しかし実際には、制定後62年を経過しているにも拘わらず、一度も改正されずに現在に至っている。
現憲法の内容それ自体は、基本的人権尊重主義・国民主権・三権分立など近代民主義国家として相応しい内容が多数含まれている。
だが、国家安全保障上の問題や政教分離原則など実態の政治状況との乖離や環境権、プライバシー権など新たな基本的人権の概念の追加、さらには道州制導入など国と地方のあり方など議論すべき課題は多いのも事実である。
そんな中、シロアリジミンを中心に憲法審査会の規定作成に向けた動きが始まっているようだ！
（以下、引用開始）
衆院選後に憲法改正浮上も
日本国憲法は３日、１９４７年の施行から６２年を迎える。来年５月の国民投票法施行で制度上は改正が可能になることを踏まえ、国会では原案を審議する憲法審査会の定数や手続きに関する議論が始まった。実質審議入りを急ぐ自民党に民主党など野党は反発。与党は大型連休明けにあらためて協力を求める方針だ。今後の協議の行方は見通せないが、次期衆院選後に改正の動きが本格化する可能性もある。
公明党の太田昭宏代表は２日、都内での街頭演説で「憲法論議を深化するのは重要。政局まがいで無視されているのは残念だ」と述べ、民主党の対応を批判した。
２００７年の設置以来、憲法審査会は休眠状態。自民党は４月、「立法府の不作為であり無責任」として各党に審査会規程の制定を求め、衆院議院運営委員会で初めて審議が行われた。
しかし衆院解散・総選挙を求める民主党は「現在の国会は民意を反映していない」と反発。規程の必要性は認めつつ、時期尚早との考えを示している。公明党は環境権などを補強する「加憲」を提唱。共産、社民両党は「憲法改悪につながる」として審査会の始動に反対し、国民新党は「党利党略を排した冷静な議論」を求めるなど、各党の温度差は大きい。
一方、北朝鮮のミサイル発射を受け、自民党からは「米国を狙ったミサイルを迎撃できなければ日米同盟が形骸化する」として、集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈に不満が出ている。
（以上、４７ＮＥＷＳより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
2007年5月に成立した「国民投票法」に規定された憲法審査会の設置に関する条項は、同年8月の臨時国会召集とともに発効しているわけだが、憲法審査会規程が未制定であるが故に2年近く組織としての活動は始まっていないのは事実である。その点、「立法府の不作為であり無責任」とのシロアリジミンの主張は理解出来る。だが、衆議院議員の任期切れまであと4ヶ月と迫ったこの時期に議論をスタートさせるのはおかしいのではないか！
また最近、アホウ政権内部や安倍坊ちゃんあたりが頻りに言い始めている「集団自衛権」に関する政府見解の変更なども、あまりにも国家の最高法規たる憲法を軽んじた行為と言わざるを得ない！
個人的に言えば、時代にそぐわない点や新たな概念を追加する場合などには憲法を変更すべきだし、現憲法自体も一度内容を検証すべき時期だと思う。だがそれは安倍坊ちゃんやアホウ太郎のように憲法を無視したり軽んじて良いことではない！
少なくとも、時の政権が憲法を論じるのであれば国民から信任されていることが最低条件であるべきだ。その点においてもアホウ政権には憲法を云々言う資格はない！
