今日、5月5日は端午の節句であり「こどもの日」である。だが、総務省発表のデータによると、15歳未満の子供は昨年より11万人少ない1714万人であり過去最少を更新したそうである。しかも、総人口に占める子供の割合も世界最低水準というから事態は深刻である。
もっとも、日本の経済状況は先進国中最悪であり、内部留保を積み上げることに必死な大企業に使い捨てにされる非正規雇用の若者が結婚して新たな家庭を持つことなど夢のまた夢である。
その上、結婚していざ妊娠したとしても、妊婦の病院たらい回し事件が頻発したり、無事生まれたとしても保育所に入園出来ない「待機児童」が4万人以上もいる現状を踏まえれば、国の将来を担うべき子供達の数が減少する一方というのは当たり前である。
そして、経済苦にあえぐ国民が、そのような日本という國の将来に希望が持てようはずが無い!
そんな中、将来の希望が全く持てない日本を捨て海外に活路を見出そうと呼びかけるブログが評判を集めているようだ!
(以下、引用開始)
「日本はもう立ち直れない」 だから「海外で働こう」に賛否両論
「日本はもう立ち直れない」。こんな刺激的な問題提起を行い、留学して海外で働こうと呼びかけるブログが話題だ。筆者は、米シリコンバレーでコンサルタント会社を経営する渡辺千賀さん。経済が伸び悩む日本ではもはや成功体験ができないというのが理由だが、ブロガーらの間では賛否両論だ。
日本は、格差社会・誘拐多発のアルゼンチン型に?
この刺激的なブログを書いた渡辺千賀さんは、東大工学部を出て、アメリカの名門スタンフォード大学でMBAを取ったという才媛。職歴も、三菱商事に勤めた後、マッキンゼーで戦略コンサルティングに携わり、2000年にシリコンバレーで起業、と華やかだ。
そんな渡辺さんが日本を見る目は厳しい。
自らのブログ「On Off and Beyond」の2009年4月27日付エントリー。20年ほど後の日本について、ベストケースでも、経済に活力がなく、観光に頼ってそれなりの生活を送るフランス型だと指摘した。最もありうるのは、格差社会が進んで金持ちが誘拐を恐れて暮らすアルゼンチン型。同国は、かつて日本のように世界の中核を担うと言われたからだという。そして、ワーストに挙げたのが、あまりの貧困に右翼の台頭を許してしまうケースだ。
そして、日本ではもはや、高度成長期のような「成功体験」が味わえず、自信を持つことが難しいことを示唆し、「日本はもう立ち直れないと思う」と明言したのだ。そのうえで、「海外で勉強してそのまま海外で働く道を真剣に考えてみて欲しい」と促している。
海外で働く場所として、渡辺さんは、中国でもインドでもベトナムでも、成功体験ができる「伸びてる場所」だという。自らが働くシリコンバレーは、ハイテク・ベンチャーが大学から育つのを目の当たりにして、そのダイナミズムに目から鱗が落ちたという。渡辺さんは、海外が嫌になれば、日本で就職すればよく、留学経験などがあれば優位になるとしている。そして、進路変更ができなくなる前に、「若い人に早く気づいて欲しい」と呼びかけている。
池田信夫さん「日本人の多くが『希望がない』と思っている」
渡辺千賀さんのブログ日記は刺激的なだけに、コメント欄やほかのブログでも賛否両論が相次いでいる。
アルファブロガーとして知られる小飼弾さんは、自らのブログ「404 Blog Not Found」で、「よくぞ言って下さいました」と賞賛した。自らの海外体験があったからこそ自信が持てたとし、回りもそうだと述べて、「海外を知らないと日本に留まる資格もない」ようになりつつあるとしている。自分ではなく日本に希望している人が多すぎるから逆に日本に希望がないとも指摘し、「もはや日本を支える人材を、日本国内だけで育てることが無理」と断言している。
一方で、渡辺さんの日記内容について、反発するブロガーもいる。
ソフトウェアエンジニアの北山朝也さんは、自身のブログ「フューチャーインサイト」で、「立派な志だと思いますが、はっきりいって大きなお世話ですよね」と漏らした。北山さんら20代後半の世代は、高齢者が増えたために割を食っているとしながらも、「勝つ」ことよりそんな社会を誇りを持って支える「撤退戦」も選択肢だとした。
渡辺さんに近い考えは、経済学者の池田信夫さんが、自らのブログですでに述べている。反響が大きかったという2009年4月19日のエントリー「希望を捨てる勇気」だ。池田さんは、「2ちゃんねるで書き込みが今も続いており、私の話に『けしからん』ではなく、『その通り』みたいな反応になっています。日本人の多くが『希望がない』と思っており、なかなか深刻ですよ」と言う。
ただ、渡辺さんが海外で働くよう呼びかけたことには、「留学はごく一部の人たちの特殊な解決策でしかなく、国民の大部分には解決になりません」と懐疑的だ。そのうえで、池田さんは、日本悲観論の主な要因は政治だと説く。
「正社員と派遣などとの格差固定は深刻で、若者にとって会社は、かつてのようなコミュニティではなく、既得権を守るクラブでしかなくなっています。新卒で就職できない若者が増え、身分保障されていない人が近い将来、多数に上る恐れがあります。しかし、政府は、相も変わらずバラマキ政策を続けており、必要な雇用対策を打ち出していません。日本経済がよくなるいい材料がなく、国民は、大変なことになると思い始めています。マスコミも景気対策に批判的になったのは、これまでなかったことですよ。投資は先行きの見通しでするものなので、未来への確信がないと、経済は立ち直りませんね」
(以上、J-CASTニュースより引用)----------------------------
私自身、今の日本社会がどうしようもない閉塞感に包まれ将来への希望が持てない社会だと思っている。故に渡辺氏の意見はなかなか辛辣であり、海外から客観的に観察した結果であるため傾聴に値すると思っている。だが、だからと言って、このまま座して日本滅亡を待つ気は全くない!
記事の中で経済学者の池田信夫氏が述べているように、このような悲観的な状況を招いた最大の要因は政治にある!
本来選挙管理内閣であった筈のアホウ政権は、「日本経済は全治3年」「世界で一番早く景気を回復させる」などと能書きばかり垂れる一方で具体的な処方箋は全く示していない!その挙げ句に編成されたのが「焦土作戦」としか思えない度を超したバラマキのオンパレードである13兆9256億円の09年度補正予算である!
その一方で、アホウ政権は抜本的な公務員制度改革や国会議員の世襲制限や企業・団体献金の禁止には明らかに消極的である!
ハッキリ言って、このまま事態が推移すれば我が國は滅亡へ至る道まっしぐらであるが、今ならまだ踏みとどまり立ち直って別の道への方向転換は可能だと思う。
だが少なくとも、この54年間で我が國をここまで窮地に追い込みながら全く無反省で、霞ヶ関の官僚機構に「オンブに抱っこ」で既得権益死守にしか興味のない自公シロアリ政権では方向転換は不可能だ!
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