昨年9月にムッフン福田が政権を投げ出した後、選挙管理内閣として登板したのにも拘わらず、今の今まで解散から逃げまどっているアホウ政権だが、只でさえ極小だったシロアリジミン党内の求心力も完全に喪失し、「死に体化」が順調に進行中である。
しかし、傲慢さでは人後に落ちないアホウ太郎は、それでもなお、主導権を確保しようと8月2日もしくは9日に総選挙の投開票日を設定しようと画策している。
だが、8月9日と言えば、言わずと知れた64回目となる長崎原爆の日である。そのため長崎市長は広島市長と連名で、祈りの日である8月9日を総選挙の投開票日にしないように求めている！
さて、我が国が国是としてきた「非核三原則」のうち、「持ち込ませず」については日米間の密約により有名事実化し、宗谷、津軽、対馬（東西水道）、大隅の各海峡における日本領海についてもそれが原因となり３海里に押さえられていることを６月２１日のエントリで紹介した所である。
この問題に関して、日本政府は未だに「密約など存在しない」「事前協議が無い以上、核持ち込みは無い」という公式見解を崩していない。
しかしこの問題で、外務次官経験者が実名を明かした上で、
核持ち込みに関して日米間で密約があった事を明言
した！
（以下、引用開始）
米の核持ち込み密約、文書あったと元外務次官
日米両政府が１９６０年の安全保障条約改定時に、核兵器を搭載した艦船の寄港や領海通過を日本政府が黙認する密約を交わしたとされる問題で、 １９８７年７月から８９年８月まで外務次官を務めた村田良平氏（７９）は２９日、読売新聞の取材に対し「そういうたぐいの文書はあった」と述べ、密約の存在を認めた。
密約について、日本政府は一貫して否定している。
６０年の安保改定の際の日米交渉で、米軍の日本への核持ち込みは「装備における重要な変更」として、日米間で事前協議することとなった。一方で、極東有事に備え、寄港や領海通過は事前協議の対象外として黙認する密約を交わした。
村田氏は読売新聞の取材に対し、「前任者から『次官としてこういう内容のことを大臣に伝えてくれ』と言われた」と述べた。当時の外相にも伝えたという。
密約については、すでに米政府の公式文書や、米側関係者の証言で存在が明らかになっている。村田氏も昨年出版した著書「村田良平回想録」（ミネル ヴァ書房刊）で、「実は６０年の交渉時、寄港及び領海通過には事前協議は必要でないとの秘密の了解が日米間にあった」と明記している。
また、村田氏は、日本政府が宗谷、津軽、大隅、対馬（東水道、西水道）の５海峡の領海幅を、領海法（１９７７年制定）で定めた１２カイリではな く、３カイリにとどめていることについても、核兵器搭載の米艦船の海峡通過が政治問題化するのを避けるための措置だった――との見方を示した。村田氏は 「そうだと私は理解している。自分で決めたわけじゃないが、姑息
５海峡は一部が公海となっているため、中国軍など他国の艦船が頻繁に通過している。
核持ち込みの密約に関し、河村官房長官は２９日午前の記者会見で、「密約は存在しない。歴代の首相、外相は密約の存在を明確に否定している。政府見解はこれに尽きる。これ以上の事実関係はない」と述べた。
（以上、YOMIURI ONLINEより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ちなみに、村田氏が外務事務次官であった当時の内閣と外相は下記のとおりである。
・第三次中曽根内閣 ：倉成 正
・竹下内閣（改造も含む） ：宇野宗佑
・宇野内閣 ：三塚 博
今回の村田証言に関し、河村官房長官は２９日午前の記者会見において、「指摘のような密約は存在しない。一点の疑念も持たない」と述べ、密約を重ねて否定した。
だが、元外務事務次官が実名を明らかにした上で「密約が存在した」と明言している以上、信憑性は極めて高いと言えよう！
更にこの問題については、もう一方の当事者たる米国政府の公式文書にも記載されているという。
ここまで証言・証拠が挙がっている以上、米軍の核兵器が我が国に持ち込まれていると考えるのが自然というものである。
それでもなお、アホウ政権が密約を認めないとするのであれば、村田元外務事務次官を証人として国会で喚問して事実を国民に広く明らかにすべきだ！
