衆議院が解散されて１週間が経過するが、政権与党たるシロアリジミンは、アホウ太郎や細田による傲岸不遜な自爆発言こそ飛び出すものの、未だに政権公約（マニフェスト）は姿形も表さない！
そんな万年与党の醜態ぶりをよそに、主要地方選挙で破竹の連勝を続け、政権交代へと躍進を続ける鳩山民主党が先駆けてマニフェストを公表した！
（以下、引用開始）
－民主が政権公約
民主党の鳩山由紀夫代表は２７日午後、都内のホテルで記者会見し、衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。１人当たり年額３１万２０００円の子ど も手当創設や公立高校無償化、ガソリン税をはじめとした暫定税率廃止など生活支援策を前面に掲げた。財源は徹底した無駄の排除や特別会計の「埋蔵金」活用 で捻出（ねんしゅつ）するとした。政権構想も盛り込み、「政治主導」確立のため、国家ビジョンや予算の骨格を策定する首相直属の「国家戦略局」の設置を打ち出した。鳩山氏は記者会見で「このマニフェストで政権交代を懸けた戦いをする。目的は国民主役の政治をつくることだ」と強調。公約が実現できない場合は 「政治家として責任を取る」と不退転の決意を表明した。
マニフェストは、「無駄遣い（根絶）」「子育て・教育」「年金・医療」「地域主権」「雇用・経済」を「五つの約束」に掲げた。
子育て・教育対策では、中学生までを対象とした１人月２万６０００円の子ども手当を創設し、２０１０年度は半額、１１年度から満額支給するとした。公立高 校の授業料は１０年度から無償化し、私立高校生には年間１２万～２４万円を助成する。生活保護の母子加算も復活するとした。地域主権では、ガソリン税など 暫定税率を１０年度に廃止し、２．５兆円の減税を実施。高速道路無料化は１０年度から段階的に始めて、１２年度に完全実施。農家への戸別所得補償は１１年 度から行う。
これらの政策実現に必要な予算は、政権交代から４年後の１３年度には１６．８兆円になると積算。公共事業、各種補助金見直しなど無駄削減で９．１兆円、財政投融資特別会計の運用益など埋蔵金活用、政府資産売却で５兆円、所得税配偶者控除廃止などで２．７兆円を確保するとした。消費税 引き上げには触れていない。
年金・医療に関しては、年金制度を一元化して月額７万円の最低保障年金を支給し、後期高齢者医療制度は廃止。雇用・経済では、中小企業の法人税率を１８％から１１％に引き下げるとした。
一方、政権構想では「官僚丸投げから政治家主導の政治」「内閣の下の政策決定の一元化」など５原則を掲げた。国家戦略局設置のほか、大臣、副大臣、政務官 など国会議員約１００人を内閣に配置し、政策を立案・調整して決定すると明記。官僚トップによる事務次官会議は廃止する。
（以上、時事ドットコムより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
さて、今回のマニフェスト発表に際して鳩山代表は、首相に就任してもマニフェストを実現できない場合は「政治家として責任を取る」と明言し自ら退路を断ったわけだ！
これは、２年前の参院選の際、所謂「消えた年金問題」で「08年3月31日までに最後のおひとりまでしっかりとお支払いします」と言いながら、プレッシャーに負けた挙げ句政権を投げ出し今また復権を狙う安倍坊ちゃんとは大違いであり、首相退任後には政界引退を示唆したことと併せ、政権を狙う政治家として実に天晴れな姿勢である！
だが、民主党が今回のマニフェストを実現するには多くの課題が控えているのも事実である。
例えば、財源問題１つをとっても、４年間は消費税の議論を凍結するとの主張を修正した事を、シロアリジミンやシロアリ産経などが寄って集って攻撃してくるのは必定である。
また、官僚支配からの脱却の象徴である事務次官会議の廃止にしても、２７日に早速環境省の事務次官風情が「週２回の閣議では、忙しい中、たくさんの案件をこなしている。いわば幹事会のようなものは必要ではないか」などと、記者会見で発言し廃止に真っ向から抵抗の姿勢を示している。
だが、今までのシロアリジミンと官僚がグルになって国政を私物化した結果が、８００兆円以上の債務と国民の貧富と格差の拡大・固定化に繋がったのだ！
それを何も反省もせず、ただ民主党の揚げ足取りに終始するようなシロアリ体制派に何を言う資格があるというのだ！
戦後６４年、いつの間にか社会全体に閉塞感が充満し疲弊しきった日本に、再びダイナミズムを取り戻す為には、政権交代による抜本的な社会変革が必要不可欠である！
そしてそれを実現し、国民に果実をもたらす為には鳩山民主党の官僚に対する強力なリーダーシップとともに、それを支え姑息なシロアリ体制派を圧倒する広範な国民の支持が必要不可欠だ！
