戦後最大の政治決戦となる第４５回衆院選が正式に告示されるまであと３週間ほどもあるが、既に実質的な選挙戦がスタートし、与野党間で論戦がヒートアップしている。
その論戦の大きな対象となっているのが、シロアリジミンに先んじて民主党が２７日に発表したマニフェストである！
自ら「責任政党」を僭称しながらもシロアリジミンの輩どもは未だにマニフェストを発表していない。
にも関わらずシロアリジミンの輩は、ありとあらゆる場面を使って、民主党が発表した政権マニフェストを口汚く罵っているのが実態である。
その中で、シロアリジミンそして第二機関紙たるシロアリ産経などが強く批判しているのが、外交安保分野である。
さて、アメリカが遂行する対アフガン戦や対イラク戦に対する明確な戦争協力であるインド洋上での海自による無料GS作戦は、２年前の参院選による「ねじれ現象」のお陰で一旦終結した後、シロアリ体制派による衆院再議決によって０８年１月１６日に新テロ特措法が強行成立して再開されたものである。そして、新テロ特措法は時限立法であるため来年１月に期限切れを迎える。
２７日に公表された民主党の政権マニフェストでは、その新テロ特措法についての明言が無く、シロアリジミンはおろか他の野党勢力からも攻撃の的となっていたわけであるが、２９日になって鳩山代表は法律の期限切れをもって海自部隊を撤収させ無料GS作戦を終結させることを明言した！
（以下、引用開始）
民主・鳩山氏、給油活動延長せず 来年１月で海自撤退
民主党の鳩山由紀夫代表は２９日、海上自衛隊によるインド洋で の給油活動について、衆院選で政権を獲得した場合、新テロ対策特別措置法の期限が切れる来年１月で活動を終え、海自を撤退させる方針を正式に表明した。熊 本県菊陽町で記者団に「反対の立場を変えたつもりはない。基本的に延長しない立場だ」と明言した。
海自の即時撤退を避け、給油継続を強く望むオバマ政権に配慮する一方、衆院選後に連立を組む見込みの社民党に配慮して決断した。即時撤退を求めている社民党の福島瑞穂党首は２９日の記者会見で、鳩山氏から来年１月の海自撤退方針を伝えられたと明らかにした。
民主党は海自撤退までに、給油活動に代わるアフガニスタン安定に向けた新たな日本の貢献策を米側と協議する方針だ。鳩山氏は「オバマ米大統領との信頼関係を築いていく中で、しっかりとした結論を見いだしていく」と強調した。
同時に「外交の継続性も必要だ。政権を取ったら『明日戻ってこい』というのは無理な話だ。（撤退には）時間がある程度かかる」と述べ、即時撤退はないとの考えを重ねて示した。
民主党は衆院選マニフェストに、これまで主張してきた給油活動停止を盛り込まなかったが、アフガン支援を想定したテロ対策に関して（１）経済支援（２）警察など統治機構の強化（３）人道復興支援―を明記している。
（以上、４７NEWSより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
まぁ、国会などにおいてあれだけ無料GS作戦に反対していたわけだから、政権獲得後の作戦終結は当然の結論である。
しかも、今回は作戦の即時終結では無く、法律の期限切れをもって作戦を終結させ、米側と協議し新たな貢献策を協議していこうということであるのだから、極めて穏当かつ建設的な対応であると言えよう！
恐らく、この民主党の方針に対し、シロアリジミンや産経などは口汚く批判するであろうし、米側もおいそれと納得はしないであろう。
だが、新テロ特措法による派兵自体が、事前はおろか事後も含め国会承認を無用とした軍事のポリティカルコントロールの原則を全く無視した欠陥法律であり、日本国民の血税をアメリカの報復戦争に供している事実も併せて考えれば、断固作戦を終結させるべきである！
いずれにせよ、政権交代が実現すれば新たな戦略をもって外交方針も再検討されるのが当然である。それによって、一時的に外交関係がギクシャクしようとも民主主義国家ならば受忍せねばならないリスクなのだ！
少なくとも、民主党が中心となった新政権が発足したならば、足かけ８年に渡る海自の無料GS作戦を総括して全容を国民に広く明らかにすべきだ！
