１９４５年８月６日午前８時１５分。テニアン島を発したB-29爆撃機「エノラゲイ」が落としたMk-1核爆弾「リトルボーイ」によって、広島市の人口35万人（推定）のうち約14万人が死亡した。
それから６４年。未だに原爆の後遺症に悩む被害者が多数存在するが、国によって原爆症患者として認定された人は僅か約４４００人に過ぎない！
その為、多くの患者が原爆症認定を求め各地の裁判所に訴え、これまで国は１９連敗を喫しながらも一向に解決に動こうとしてこなかった！
そんな中、６４回目の広島原爆忌である６日、総選挙で追い詰められているアホウ太郎が原爆症認定集団訴訟の解決に向け、原告全員の救済を盛り込んだ政府の解決策に合意する確認書に調印した！
（以下、引用開始）
原爆症認定訴訟：「原爆症救済」訴訟終結の確認書に署名－－首相と被団協
麻生太郎首相と日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は６日午前、広島市内のホテルで「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」に署名した。１審で勝訴した原告について控訴を取り下げて原爆症と認定するほか、１審敗訴の原告は議員立法で創設する基金で救済する。０３年の提訴から６年余を迎え、集団訴訟は原告が求めてきた「全員救済」で解決する運びとなったが、訴訟をせず原爆症の認定を待つ被爆者の救済が今後の課題として残りそうだ。
首相はこの後の記者会見で「原告が高齢であり、訴訟が長年にわたっていることなどを考慮した。司法判断を尊重して救済することを決断した。合意に至ったことは誠に喜ばしい」と述べ、今後基金の詳細を検討する考えを示した。首相は記者会見に先立ち、被爆者代表と会って救済策を伝え、要望を聞いた。
救済策は、原告３０６人のうち原爆症と認定されていない延べ１１０人について、（１）１審勝訴の４７人に関しては控訴を取り下げて（３日の熊本地裁判決分は控訴しない）判決を確定させ、原爆症と認定（２）係争中の４８人は１審判決を待ち、勝訴すれば原爆症と認定し、敗訴すれば基金で救済（３）敗訴原告１５人は基金を財源とする一時金で救済－－が柱。
今回の救済策の対象には、認定を待つ被爆者約７７００人は含まれていない。
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◇原爆症認定集団訴訟の終結に関する確認書骨子
・１審判決を尊重し、１審勝訴原告については控訴せず判決を確定。３日の熊本地裁判決は控訴しない。１審勝訴原告への控訴は取り下げる
・係争中の原告は１審判決を待つ
・議員立法で基金を設け、問題解決に活用
・厚労相と被団協、原告団、弁護団は今後、訴訟の場で争う必要がないよう新設する定期協議の場で解決を図る
・原告団は集団訴訟を終結させる
（以上、毎日ｊｐより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
確かに、今回の合意は問題解決に向けての第一歩であることは間違いなく、そのこと自体は喜ばしい限りである。
だが、あくまで対象となるのは裁判に訴えた人のみであって、その他裁判に参加していない約７０００名にも達する被爆者の方々への対策は手付かずであることを忘れてはならない！
また、アホウ太郎は、「司法判断を尊重して救済することを決断した。」などと語ったが、これまで日本政府は裁判で１９連敗なのである。
つまり、「司法判断を尊重」というのならばもっと早い時期に政治決断出来たはずである！
それを例え広島原爆忌当日とはいえ、わざわざ総選挙告示直前に持ってくるとは、浅はかな政治的意図が透けて見えるというものだ！
いずれにせよ、今回の政治決着は、完全解決に向けての第一歩に過ぎない！
今回のスキームに取り残された７０００名にも達する被爆者の方々への対策をどうつけるのか？被爆者の方々が日々高齢化が進行することを考えれば、これは新政権が発足後に可及的速やかに取り組むべき問題だ！
