１６日に正式発足する見込みである鳩山新政権であるが、シロアリジミンが５４年間に渡り食い散らかしてきた後を襲う訳であるから、国政における課題は極めて多い。
ことに、マニフェストを掲げて３０８議席を獲得した事実は動かし難く、もしこの４年間にそれが実現できなかった場合、当然のことだがまた政権交代が発生する。
さて、その民主党マニフェストのなかで、シロアリ体制派やそれ以外からも批判が出ているのが、高速道路の無料化政策である。
曰く、
・折角空いていた高速道路が渋滞する。
・自動車への転換もあってＣＯ２発生量が増加する。
・折角民営化したのにまた国営に戻すのか？
・高速道路を利用しない人は恩恵がない
などが反対の理由の多くである。
だが、
・平行する一般道が渋滞し、折角建設した高速道路が閑古鳥では本末転倒。
・一般道でストップ＆ゴーを繰り返す方が余程地球環境に悪い。またＪＲ鉄道網がズタズタにされては、貨車輸送に再転換するのは困難。
・民営化したとはいえ、株式は政府保有であって実態は特殊会社である。そもそも国民共有の社会資本である道路を民間会社にしてしまって良かったのか？
・物流の大半を自動車輸送に依存している現在、物流コストが下がることは物価低下に直結する。また一般道から貨物交通が転換することで、一般道の沿道環境が改善し事故も減少（例：長野県木曽路の国道１９号）
であって、批判の大半が、道路利権を失いたくない賊議員とその走狗による「批判のための批判」である。
さて、道路の費用便益（Ｂ／Ｃ）に関しては、昨年２月ごろに拙ブログで取り上げたところである。
民主党の追求もあって結局、ミュージカル省は１９９９年実施の道路交通センサスをベースにした将来交通量推計を渋々破棄し、２００５年実施のセンサスベースで推計をやり直してＢ／Ｃも算定し直した！
そんな中、ミュージカル省は高速道路を無料化した場合の便益については存在を否定し続けてきた。
だが、ついにそれが真っ赤な嘘であった事が判明した！
（以下、引用開始）
高速無料化の経済効果 国交省、一転試算認める
高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が２年前に試算を行っていたことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果を２．７兆円と見込んでいる。これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。
試算は０７年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が０８年度以降に検討していた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や質問主意書への答弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省が取りまとめたものは存在しない」などと存在を否定してきた。
朝日新聞の取材に対し、同省道路局は試算の存在をこれまで認めてこなかった理由について、「『検討段階』だったため」と説明している。
朝日新聞が入手した資料によると、「３割引き」「５割引き」「１０割引き（無料）」の３パターンについて経済効果や渋滞予想区間を詳細に調べている。無料の試算は、首都高速、阪神高速を除く高速道を無料化した場合のもので、民主党公約と一致する。
経済効果は、（１）走行時間の短縮（２）燃費など走行経費の減少（３）交通事故の減少、の三つの効果を、国交省の基準に基づき金額に換算した。
高速道自体の経済効果は、渋滞増加などで年間マイナス２．１兆円となるが、車が流れやすくなる一般道が４．８兆円のプラスとなり、差し引きで「２．７兆円の効果が生じる」とした。利用者の料金負担の軽減分などを加味した別の計算方法では、経済効果は７．８兆円に達した。
高速道と並行する国道の通行量が減ることで二酸化炭素（ＣＯ２）排出がどれだけ減るかも試算したところ、割引前の１．８％減にあたる３１０万トンの削減となった。ただ、高速道の通行量が増えたり、鉄道やバス利用からマイカーに切り替えたりすることによるＣＯ２の増加量は試算しておらず、差し引きのＣＯ２の増減効果は不明だ。
無料化した後の高速道の混雑度についても予測。通行量が道路の許容量をオーバーし、慢性的に激しい渋滞が起きやすい「混雑度１」を超える区間は高速道全体の２１％にあたる１５８０キロとなった。広域で渋滞が起きると予測されているのは東京外環道、東名高速、名神高速、東名阪道など。東北や北陸、四国などは混雑度は低いものの、地方の中核都市周辺や２車線の道路は混雑が予想されている。
民主党はマニフェスト（政権公約）の目玉に高速無料化を掲げ、１０年度から段階的に実施する方針を打ち出している。これに対し国交省は総選挙前まで高速道無料化について一貫して反対してきた。選挙後は「新しい大臣の指示をいただいて検討する」（谷口博昭事務次官）としている。
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〈民主党の高速無料化公約〉 高速道路の通行料金を都市部を除き、原則無料にする。渋滞が見込まれない地方部を中心に１０年度から段階的に実施し、１２年度から「完全実施」としている。物流コストを減らして物価を下げることや、地方経済を活性化させることなどが目的。無料化後、高速道路の建設費用は税金で賄うとしている。無料化は、０３年の衆院選から政権公約に盛り込んでいる。
（以上、asahi.comより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
やれやれ、首都高と阪高を除く高速道路を無料化した場合の直接便益だけで２．７兆円、さらに料金負担の軽減分などを加味するだけで７．８兆円にものぼるわけだ！
これでは確かに道路利権を死守したいミュージカル省が隠蔽したがるわけである！
一方、混雑度が１を超える路線も２１％あるわけだから、ある程度の料金抵抗をかける必要性はあるのかもしれない。
それに関しては、まずは適切な位置にインターを増設してやれば交通の分散が図れるであろうし、無料化そのものについても民主党はマニフェストの中において「割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。」と明記してある。
いずれにせよ、７．８兆円ものの経済波及効果がある以上、やらない手は全くない！
何はともあれ、政権を担うことになった民主党が高速道路無料化をマニフェストに明記したわけである。
今後、道路官僚や関係業界などから激烈な反対が起きるであろうが万難を排して是非とも実現させてほしいものだ！
