いよいよ、週明けの１６日には主権者の民意を受けた鳩山新政権が発足する予定である。
それを前にして、ネトウヨ同人誌産経がしきりに「外交政策は継続すべき」だの「補正予算は弄くるべきではない」などと主張し、かつ新政権が正式に発足もしていないのに、ネガティブキャンペーンを継続中である。
だが、これまでのシロアリジミン内における擬似的政権交代などではなく、民意に基づいた政権交代が実現する以上、マニフェストに基づいた政策転換があって当然である！
さて、新政権が抱える外交課題の一つが、「核持ち込み密約」の全容解明である。これに関しては、共産党から資料提供を受け、鳩山次期首相が「真相を国民に明らかにしたい。調査する。結果が出た段階で国民にお知らせする」と明言したわけである。
これを受け、真相解明の為に官僚機構に依らず、有識者からなる第三者組織を作って調査を実施する方針を決めたようである！
（以下、引用開始）
核密約解明へ第三者組織 民主幹部が意向
民主党幹部は１１日夜、鳩山代表が調査方針を表明している日米間の核持ち込み密約について、外務省に有識者チームを設けて検証する考えを示した。鳩山氏は政権発足後半年から１年で結論を出すとしている。チームは外相に内定している岡田克也幹事長の直轄とし、政治主導で解明に取り組む。
この幹部は「（密約を）暴いて終わりでなく、密約に至った経緯や時代背景まで全部検証したい」と強調。「繰り返さないようにするためにも有識者に委ねることが必要」と語った。密約を否定してきた外務官僚ではなく第三者による調査で客観性を高め、再発防止に向けた提言も得る狙いがあるとみられる。
省内には、外部の有識者が調査にあたる場合は「公務員の守秘義務との関係で協力に支障が出る」との指摘があるが、幹部は「大臣命令を出せばいい」と外相の政治判断で調査を進める考えを示した。
（以上、asahi.comより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
さらに、４７ＮＥＷＳなどによれば、この核密約問題に関して官僚による公文書破棄が明らかになった場合においては、当該官僚の処分を検討するとの事である！
確かに、只でさえ保身術に長けた高級官僚どもの事だから、事前にやばい公文書を破棄したり守秘義務を盾にして証言を拒むケースが大いに考えられる。
だが、奴らは米側で密約文書が公開になって以降もなお、歴代政権とグルになって「有るものを無い」などと国会答弁してきた以上、政治の責任において調査を進めるべきである！
いずれにせよ、これからは、５４年間に渡るシロアリ体制下での膿を出し切らなければならない！
そして、新政権が政治の責任においてそれを実行してこそ「社会の革命的変革」が実現するのだ！
