鳩山新政権が正式に始動してからまだ２日しか経過していないが、各閣僚とも国民との約束であるマニフェスト実現に向け全力で走り出している。
そして、この秋の大型連休を活用した鳩山首相の外遊日程も定まった！
それによると、国連総会に出席するため訪米し、その際にまず２２日に潘基文事務総長と会談するのを手始めに、翌２３日にはオバマ米大統領、李明博下チョソ酋長とそれぞれ会談。
更には、共産支那の胡錦濤や露助のメドべージェフとも会談する方向で調整中との事である。
一方、鳩山内閣における各省庁の副大臣ポストが固まり、下表のように発表され任命された！
そんな中、１８日の閣議において、アホウ政権の負の置き土産である０９年度補正予算について、改めて全事業を精査し直すことが決定したようだ！
（以下、引用開始）
０９年度補正予算：官庁整備費など停止、閣議決定 全事業を精査
政府は１８日午前の閣議で、子ども手当など衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた独自政策の財源を確保するため、０９年度補正予算の一部を執行停 止する方針を閣議決定した。鳩山由紀夫首相は、補正予算のうち、地方自治体が交付対象となっていない基金や、官庁の施設整備費、官庁用の地上デジタル対応 テレビやエコカーの購入費などについて執行をすぐに一時停止するよう指示。また、各閣僚に補正の全事業の執行の是非を精査し、１０月２日までに報告するよ う指示した。
マニフェストで１０年度に実施するとしている子ども手当創設やガソリン税の暫定税率撤廃などには７・１兆円が必要となる。この財源確保のため、約 １３兆９０００億円の補正予算の中で、緊急性の低い予算の執行を停止することを決めた。各府省の副大臣、政務官が中心となって点検した上で是非を判断す る。
執行の一時停止が即日指示された事業は、野党時代の民主党が「補正に盛り込む緊急性がない」とやり玉に挙げていたもの。基金は来年度以降の支出を 原則停止。交付先の公益法人にも自主返納を求め、交付前ならば交付辞退を要請する。官庁の施設整備費はすでに契約や支出が終わったものを除き、交付済みの 予算の自主返納や辞退を求める。デジタルテレビの購入費用約７０億円や、エコカー購入費用約５９０億円の執行も一時停止する。これらの事業は執行状況を精 査して最終的に是非を判断する。
閣議の前には、鳩山首相と菅直人副総理・国家戦略担当相、藤井裕久財務相、仙谷由人行政刷新担当相、平野博文官房長官による「補正予算に関する閣僚委員会」が開催され、補正の執行停止手順などについて協議した。
また首相直属の国家戦略室と、無駄遣いを削減する行政刷新会議は１８日午後に正式に発足する。戦略室は「国家戦略局」昇格に必要な根拠法整備のための法案作成に取り組む。
（以上、毎日ｊｐより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
発足したてというのに、なかなかどうして。鳩山新政権は精力的に活動していて結構なことである！
特に、官僚組織というのは、一度定まった事をやり直すということを極端に厭がるものである。
それなのに、一度決まった予算を執行停止にし、再精査をかけるなど官僚と癒着してきた旧政権当時では絶対に有り得ない話である。
いずれにせよ、国家戦略局や行政刷新会議などの新設、さらには補正予算の執行停止にしても所詮は手段であって、その最大の目的は「国民の生活が第一」な政治の実現である！
国民の圧倒的な民意を受け発足した鳩山新政権が、その根本的な所を忘却せず、実現に邁進する限り多くの国民が新政権を支持し続けること間違いない！
