先の総選挙で国民の圧倒的民意を受け発足した鳩山新政権だが、そのマニフェストにも明記された政策の大きな柱の一つが、税金の無駄遣いの根絶であり、その手段が時代にそぐわない大型公共事業の全面見直しであることは今更言うまでもない！
そしてその目玉の一つが、八ツ場ダム計画に中止であるわけだが、これによりダム利権の喪失を恐れる地元ジミン組織や関東の１都５県の知事ども、そしてネトウヨ同人誌産経などは殊更に建設中止の白紙撤回を要求し続けている。
だが、建設中止の白紙撤回を求める地元住民組織とやらの実態は先のエントリでも明らかにし、ダムがもたらす費用便益についても甚だ疑問があることは拙ブログのみならず数多くのサイトでも指摘されているところである！
それでもなお、１都５県の知事どもや地元が八ツ場ダムが必要だと喚き散らすのであれば、いっそのこと１都５県による共同ダム事業にすれば良いだけではないか！
何故、そのような意見が知事や地元首長どもから挙がらないのか？そこにこの八ツ場ダム計画の問題の本質が隠されているように見える。
さて、八ツ場ダムと同時に無駄なダムとして名指しされているのが、球磨川水系に計画されている川辺川ダムである。
この川辺川ダム計画については、以前にも拙ブログで取り上げた事があるわけだが、昭和４３年に計画が持ち上がって以降、紆余曲折が続き、遂に熊本県の蒲島知事が０８年９月１１日に計画の白紙撤回をミュージカル省に求めたものである。
それから既に１年あまりが経過したわけだが、先に八ツ場ダム建設予定箇所を視察したばかりの前原ミュージカル相が川辺川ダムの現地を視察し、ダム計画中止に伴う地元補償の新法制定の意志を明確にしたようだ！
（以下、引用開始）
前原国交相：ダム中止で補償新法提出へ 八ッ場、川辺川
前原誠司国土交通相は２６日、八ッ場（やんば）ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）の建設中止に伴い、地元への補償措置を定めた新法を来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。熊本県の蒲島郁夫知事や流域市町村長らとの意見交換会後の記者会見で述べた。
会見で前原国交相は、両ダムの中止を明記したマニフェストで、補償措置がなされることが中止の前提と記載していると指摘。「マニフェストに掲げたことを着実にやるため、できれば補償措置の立法を次の通常国会に提出したい」と話した。
また、事業着手から長期間経過しても完成しない事業を中止するための事業評価を盛り込んだ法律も検討しているとしたが、「補償措置がなければ事業中止できない」として通常国会には補償措置の新法のみを提出する構えを見せた。
前原国交相は蒲島県知事らとの意見交換に先立ち、相良村の建設予定地を視察、その後水没予定地の五木村住民との意見交換会に出席した。ダム本体工事の中止と生活再建事業の継続を明言した。そのうえで中止の理由を、計画策定から４３年経過しても本体が未着工で、川辺川ダムと球磨川にあるダムとで球磨川水系の水量調節をするとの治水策に疑問があると説明した。
さらに、川辺川ダム事業の法定計画を中止すると、ダム事業実施調整費として計上されている五木村の生活再建事業費が支出できなくなることから「納得いただけるまでダム事業の法定計画の中止手続きは始めない」とした。
昨年９月、蒲島知事が川辺川ダムの白紙撤回を表明して以降、県と流域市町村、国とで「ダムによらない治水」を協議しているが、前原国交相は会見で、「早期に専門家のチームを結成する」と述べ、国として川辺川ダムの代替治水案に積極的に関与する方針も表明した。専門家チームが八ッ場ダムの代替案も一緒に検討するかどうかは「決めていない」とし、人選も未定という。
（以上、毎日ｊｐより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ふむふむ、今回の前原会見で明確になったことは２つある。それは、
・公共事業を推進する法律はあっても中止に至る法律や後始末に関する法制度が未整備。
・何も考えずに事業を中止にしてしまうと、関連自治体等への補償事業までもが打ち切られる。
ということである。
これらの法制度の不備は、とりもなおさず、シロアリジミンが牛耳ってきた旧政権下においては、大規模公共事業が中止される事態を頭から想定してこなかったという証左である！
さて今回の川辺川ダム予定箇所の視察に関しても、ネトウヨ同人誌産経は相も変わらず、『住民側は「われわれは（補償措置などを決めた）ダム本体工事の協定書はただの紙切れではなく、国との約束だと思っている」』などと書いている。
だが、前原大臣が明言した新法が成立すれば、川辺川ダム計画が中止になっても、地元自治体に対する補償措置は継続されるわけであり、その時には「ダム本体工事の協定書」は只の紙屑になるわけである！
第一、川辺川ダムの場合、球磨川水系１２市町村で構成される「川辺川ダム建設促進協議会」のうち八代市や人吉市など５自治体がダム建設反対を表明している事実もある！
いずれにせよ、一番の被害者がミュージカル省ダム官僚による無思慮な計画に振り回され続けた地元住民達であることは言うまでもない。
だが、だからといって、整備効果や便益も怪しいダムなど大型公共事業を野放図に継続させるほど財政的余裕はない！
故に鳩山政権においては、建設利権死守を目論む地方ボスやネトウヨ同人誌産経などが発する雑音などシャットアウトし、必要性まで遡って大型公共事業を全面的に見直すべきだ！
