旧国鉄が中曽根行革の目玉として分割民営化され、JR６社が発足したのは８７年４月１日の事である。
それから２０年以上が既に経過し、「親方日の丸」の象徴であった「国鉄」という言葉自体が既に遠い過去の存在だと思われてきた。
だが、現JR経営陣の多くを占める旧国鉄出身者にしてみれば、未だに内心ではお客である国民より身内の論理が重要であったようである！
（以下、引用開始）
尼崎ＪＲ脱線事故の報告書漏えい問題で、前原誠司国土交通相は２８日午後、事故調査の中立性を損なう悪質な事例だったことを重視、ＪＲ西日本の佐々木隆之社長を同省に呼び、鉄道事業法に基づき、事実関係を調査した上で、改善策を報告するよう命令した。
本来の業務と直接関係がない情報漏えい問題で、国交省が改善報告命令を出すのは極めて異例。国交相が自ら命令書を手渡すのも異例だ。
前原国交相は「背信行為だ」と厳しく指摘し、佐々木社長は「事態の解明に全力を尽くします」と回答。外部の有識者らを交えた調査を検討することを明らかにしたが、組織的な情報収集だったことはあらためて否定した。
前原国交相は「言語道断の行為」と怒りをにじませながら命令書を読み上げ、航空・鉄道事故調査委員会（現運輸安全委員会）の委員や事務局職員らと接触したすべての人の氏名や日時、状況、働き掛けを明らかにするように求めた。
さらに「これまでＪＲ西が被害者への取り組みをしてきたと信じてきたが、被害者の方々や国民への背信行為だ」と詰め寄ると、佐々木社長は「申し訳ありませんでした」と消え入るような声で謝罪した。
面会終了後、佐々木社長は記者団に「内部だけでは深い分析ができないので、外部の方の力も借りながら（調査を進め）、当社のコンプライアンス（法令順守）上の問題を解決するきっかけにしたい」と話した。
（以上、４７ＮＥＷＳより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
JR西日本の佐々木社長は前原大臣に対し、一連の行為が組織的な情報収集であった事は改めて否定したようである。
しかし、JR西日本が航空・鉄道事故調査委員会の山口元委員から入手した最終報告書案のコピーが、同社の事故対策審議室に出回っていた事すら既に判明しているのである！
事がここまで明らかになりつつあるというのに、未だに真実を隠し通せると考えているJR西日本の企業風土は度し難いと言わざるを得ない！
JR西日本の如き、破廉恥極まる会社が多くの国民の足として公共交通を担っていること自体許し難い！
鳩山政権は何としても一連の問題の真相を徹底追及すべきである！そして法令遵守の意識の欠片もないJR西日本の経営陣は全面刷新されるべきだ！
