鳩山政権が誕生してまだ２週間も経っていないわけだが、首相以下の各閣僚は先週のシルバーウィークも十二分に活用して国民との約束であるマニフェスト実現に向け精力的に動いている。
特に、TVや新聞などで最も大きく取り上げられたのが、無駄な大型公共事業見直しや旧政権の無能無策の所為もあって経営危機に陥ったJALの再建計画を所管する前原ミュージカル相であることは言うまでもない。
このうち、八ツ場ダムや川辺川ダムなど費用便益が極めて疑わしくかつ事業が長期化している大型ダムに関しては、これまで散々翻弄されてきた地元に対する補償新法の制定も明言しつつも断固として建設中止の方針を貫いている。
だがこれに対し、何が何でもダム建設を実現して利権に与りたいシロアリジミン公認の大沢群馬県知事などは、前原大臣に対して「独裁者」呼ばわりまでして口汚く罵ったようである。
しかし、折角ダム現場を訪れ地元住民との直接対話を望んだ前原大臣に対し、ダム建設反対派を閉め出して住民意見交換会を一方的に中止したのは地元長野原町である！
さらに、ネトウヨ同人誌産経などを用いて、「７割完成」などと宣伝に努めているが、現実には「事業費４，６００億円のうち７割を使った挙げ句に本体未着工」なのだ！
加えて述べるなら、「事業費４，６００億円」そのものも０４年以降の金額であり、それ以前が事業費２，１００億円であったことを考え合わせれば、最終的に事業費が４，６００億円で足りるとは到底思えない！
これらの現実を認識しつつ、更に名勝吾妻峡を破壊してまでダム建設を主張するというのであれば、群馬県営ダム事業にすれば良いだけのことである！
さて、この八ツ場ダム事業に見られるように、地方部での建設利権に群がる首長などのシロアリ構造は、中央で政権交代が実現してもなお健在であるようだ。
そんな中、鳩山政権は「生活支援」を最重点課題に挙げ１０年度予算編成に向け始動したようだ！
（以下、引用開始）
生活支援に重点配分＝シーリングは廃止－予算編成方針、２９日に決定
政府・与党は２８日、首相官邸で首脳会議と与党党首級による政策調整の場である「基本政策閣僚委員会」の初会合を相次いで開き、２０１０年度予算の編成作業に本格着手した。一連の会議では、国民の生活支援に予算を重点配分することを決め、年内編成を目指す方針を確認した。これを受け、政府は２９日、予算の大枠を示す現行の概算要求基準（シーリング）を廃止するなどとした基本方針を閣議決定する。
基本方針には、シーリング廃止のほか、(1)すべての予算を組み替えて、新たな財源を生み出す(2)既存の予算はゼロベースで優先順位を見直す(3)与党３党の衆院選マニフェスト（政権公約）と連立政権合意を踏まえ、各省は１０月１５日までに予算要求する－なども盛り込まれる。
基本政策閣僚委には、鳩山由紀夫首相のほか菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井裕久財務相、福島瑞穂少子化担当相（社民党党首）、亀井静香金融担当相（国民新党代表）らが出席。これに先立ち、党首クラスに小沢一郎民主党幹事長ら与党幹部が加わった首脳会議が開かれた。
首脳会議で首相は「連立与党の合意に従って、予算の無駄を省き、それを財源に国民生活を支援する」と表明した。「家計支援を最重点と位置付け、国民の可処分所得を増やす」との連立合意を踏まえ、子ども手当創設や高校教育無償化、雇用対策などに重点配分する考えを示したものだ。
首相はこの後、官邸で記者団に「無駄をどんどん削りながら国民の暮らしを守る方向にしっかり使える予算にしていきたい」と語った。
閣僚委では、新政権の政府税制調査会の人事について、会長を藤井財務相、会長代行を菅国家戦略担当相、原口一博総務相とすることも決めた。
（以下、時事ドットコムより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
まぁ、この新政権の大方針を受け、地方の建設利権に群がっていたシロアリ勢力の猛反発が容易に想像できる！
だが、国家財政が破綻寸前にある中、民主党が「無駄な大型公共事業の見直し」をマニフェストに掲げ、多くの国民がそれを支持した現実は動かし難い！
いずれにせよ、大沢や東国原が如き利権政治業者どもが、喚き散らそうが、所詮は日本全体の国益を考えた物では無いことが明らかである。
鳩山政権は、そのような利権政治業者の戯言など粉砕して、家計支援を最重点に国民の懐が少しでも暖かくなる施策を実現すべきだ！
