西川善文に引導を渡した亀井郵政改革・金融相が行った日本郵政の新社長人事は日本中をあっと驚かせた事は間違いない！
そして誰もが予想したとおり、ネトウヨ同人誌産経を筆頭に各マスゴミは今回の斎藤元次官を抜擢した人事に批判を加えている！
そして、アメリカの年次改革要望書に基づいた日本国民の資産売り払い計画を阻止されたｹｹ中平蔵などは、21日から殆どあらゆるマスゴミに顔を出して今回の社長人事を批判している。
その代表的なものと言えば、
・「天下り根絶と言いながら、実際は『渡り』を政治主導でやったということだ」
・「説明責任も果たしていない」
・「指名委員会があるのに何の相談もなく、社長人事を内定したのは非常に強権的でルールに沿っていない」
と言った具合である。
一見、ｹｹ中の批判は的を射ているかのように思われがちである。
確かに、東京金融取引所のトップが旧大蔵省の指定席であったのは事実かも知れない。
だが、所謂「渡り」が2年から3年で職を渡り歩くわけだが、斎藤元次官がその職について既に9年が経過している。その上、4年前には株式会社への転換を済ませている。
ちなみに、東京金融取引所の主要株主は東京三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行など名だたる金融機関が名を連ねている。
それに、ｹｹ中が「説明責任」を云々言うのであれば、総選挙前に幾度となく国会から参考人招致をされながら全て逃げた自分の説明責任は一体どうなるのだ！
またｹｹ中が言うところの日本郵政の指名委員会のメンバーというのは、
・委員長：奥田 碩（社外取締役）
・委 員：西川 善文（現 社長）
であり、全て日本郵政から一掃すべきｹｹ中一派の身内で固められているではないか！
つまり、ｹｹ中の主張は、自分の郵政資産売り払い計画を潰された腹いせに過ぎない！
いずれにせよ、ｹｹ中がこうまでも地団駄踏むということは、これまでのコイズミｹｹ中路線が潰えたことを意味する。
あとは、如何に斎藤新社長の下で郵政３事業を国民本位なものに改革していくかが課題である！
