かのコイズミが「改革の本丸だぁ！」などと喚き、ｹｹ中平蔵が年次改革報告書に基づき推し進めてきた郵政改革も、今回の西川更迭＆斎藤抜擢劇が大きなターニングポイントとなることは必定である。
もっとも、ネトウヨ同人誌惨経などは、政治部長自らが「マニフェスト詐欺」などとネガキャンに必死ではある。
ここまで来ると、余程シロアリジミンや財界に忠義立てしなければならない理由が惨経にはあるのかと勘ぐりたくなる。
さて、形ばかりは民営化された日本郵政グループだが、中山間地域の切り捨て、簡易郵便局の廃止続出、遅配誤配の続出、各種手数料の大幅値上げなど国民に対するサービスの低下に加え、「かんぽの宿」売却問題や大手広告会社「博報堂」との不明朗な独占契約問題など、さまざまな疑惑が浮上している。
そんな中、ついに日本郵政を巡る疑惑を調査する総務省特別チームが発足するようだ！
（以下、引用開始）
総務省は２４日、保養宿泊施設「かんぽの宿」の売却問題など、日本郵政グループを巡る疑惑や不祥事の実態を解明するため、特別調査チームを発足させる方針を固めた。
国民の信頼を回復するには、２８日に西川善文社長が辞任し新体制が発足するのを機に、これまでの民営化の過程で浮上した疑惑などにメスを入れることが不可欠と判断した。関係者の責任追及も視野に入れている。
特別調査チームには、２３日付で総務省の非常勤顧問に任命された国民新党の亀井久興氏、社民党の保坂展人氏の前衆院議員２人が参加する見通しだ。両氏は「かんぽの宿」売却問題などの疑惑を、国会で厳しく追及してきた実績がある。これに、不動産や会計の専門家を加える方向で検討している。
特別調査チームは、西川社長ら民間出身の経営幹部が、業務提携先や資産の売却先選びで、出身企業グループなどに便宜を図ったかどうかを重点的に調べるとみられる。
日本郵政の社長に斎藤次郎氏が就任した後は、関係資料の分析や、関係者への聞き取り調査などについて協力を要請する。
日本郵政は、かんぽの宿問題以外にも、旧日本郵政公社時代の不動産売却や、クレジットカードの提携先選定などについて、国会などで様々な疑惑を追及されてきた。
５月には、民主、社民、国民新の３党の有志議員が、かんぽの宿などの施設を不当に安い価格で売却して会社に損害を与える恐れがあったとして、西川社長らを特別背任未遂などの容疑で東京地検に刑事告発している。
原口総務相は就任前から、「郵政民営化の本質は、（公共の財産の）私物化ではないか」との疑問を示すなど、特別調査チームによる疑惑追及に強い意欲を示していた。
（以上、YOMIURI ONLINEより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ふむふむ、西川善文はあれだけ固執していた日本郵政社長から更迭された上、在任中に犯してきた旧悪を暴かれるわけだな！
しかも、所管大臣である総務相の特別調査チームに、今年５月に「かんぽの宿」売却問題に関し西川善文を刑事告発したメンバーの一員たる亀井（久）、保坂両前議員を参加させる見込みというのだから、原口総務相はやる気満々なのであろう！
いずれにせよ、これも政権交代が行われた一つの効果の現れであろう！
このあとは、この特別チームの追及が西川善文に留まらず、ｹｹ中やコイズミまで至れば重畳極まりないな！
