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【築地移転】妄執実現のために民意を無視し続ける老害石原は、速やかに辞任せよ!【強行突破】

2009/11/05 20:02

 

 昨年9月に発生したリーマン・ショック、それに続く世界的な大不況の波に直撃された我が国であるが、09年度の税収の落ち込みは国、地方の如何を問わず深刻である。

 それは、ひとり勝ち組を謳歌していた東京都も例外ではなく、5日には09年度の税収見込みが08年度決算比1兆200億円減の4兆2600億円となる見込みであることが公表された!

 

 東京都はこの事態に対し、住民生活に直接かかわりのない事業の見直しや事務経費の圧縮などを進める方針であるようだ。

 そのこと自体は当然すぎる考えであるが、その一方で老害石原が実現に執念を燃やす築地市場移転強行のため10年度予算案に千数百億円を繰り込む構えであるようだ!

 

(以下、引用開始)

 

都、築地移転決行の構え 予算案に千数百億円 議会審議難航

 

 築地市場(東京都中央区)を江東区豊洲地区に移転する問題で、東京都中央卸売市場は、用地取得費や土壌汚染対策費など千数百億円を都の二〇一〇年 度予算の概算要求に盛り込む。五日に都議会各党に説明する。このまま計上されれば、夏の都議選で移転の再検討を訴えて都議会第一党になった民主党の反発は 避けられず、審議は難航しそうだ。

 

 予算は、一般会計とは別の「中央卸売市場会計」と呼ばれる公営企業会計の一部で、要求する金額のほとんどが用地費。

 

 予定地四十ヘクタールのうち、十五ヘクタールは既に買収済みで、残りを購入するための予算。移転先の土壌汚染対策費も総額五百八十六億円のうち、二億円前後を要求する。

 

 数千万円をかけて土壌浄化の手順を策定し、一〇年度後半から二十カ月ほどかけて対策を施す予定で、一一年度に工事を本格化させたいとしている。

 

 都側は「計画通り一四年末に新市場を開場するには先送りできない」とする。しかし、民主は「強引な移転に反対」と移転の再検討をマニフェストで表明して都議選を勝利。都議会に移転に関する特別委員会を設けて、都側と対決姿勢を強めている。共産なども加われば予算案を否決できる。民主幹部は「都はス ケジュールがあるからと従来の事業の進め方をしている。今どうしても計上する必要性はなく、このままでは認められない」としている。

 

 築地市場は一九三五(昭和十)年に開設。過密化や老朽化を理由に九〇年代、現在地での建て替えが進められたが、営業への支障が大きく頓挫した。そ の後、豊洲の東京ガスの工場跡地への移転が浮上。都の調査で、土壌や地下水の一部から環境基準の最大四万三千倍のベンゼンなどが検出された。

◆築地移転予算要求 都、事業先延ばし危惧

<解説> 築地市場の移転問題で、都議会第一党の民主が「見直し」を掲げて対決姿勢を強める中、都中央卸売市場が用地取得費などを概算要求に盛り込むのは、正面から移転を進めようとする都の強い意思を表したものだ。 

 

 都側は、予算を先送りすれば、二〇一四年開場に間に合わないとする。建て替え話が浮上してから既に二十年。都幹部は「ここでやらなければ、また十年、二十年延びるかもしれない」と危惧(きぐ)する。

 

 老朽化した市場の建て替えの必要性は民主も認めていて、現在地での再整備を主張するが、具体案は「検討中」。都側は「どこまで本気で反対なのか」と民主の本音を測りかねる。民主の対決姿勢の背景には「ポスト石原」をにらんだ動きも見えるからだ。

 

 石原慎太郎知事は今期で引退の意向で、残り任期は一年半。民主は築地問題を新銀行東京の経営問題とともに、現都政への対立軸とする。

 

 気をもむのは現場の市場関係者。移転賛成派は「政争の具にされている」と憤る一方、海外でも有名な築地ブランドを守りたい反対派は民主を「強い味 方」と歓迎する。ただ、このまま予算案の審議に入れば混乱は必至。何が最善かを見極め、すれ違いの議論から脱却する必要がある。

 

(以上、東京新聞より引用)-------------------------------

 

 今更言うまでもないが、今年7月の都議会選では、「築地移転見直し」を掲げた民主党が勝利を収め、老害石原与党のシロアリジミンとナンミョー煎餅は少数に転落した!

 その甲斐もあって、都議会で築地移転に関する特別委員会を設けてこれから審議にあたろうとするこの時に、移転関連予算として千数百億円も計上しようとするのは、都民の民意を無視する暴挙である!

 

 築地市場の豊洲移転に要する費用は約4300億円と言われるが、東京ガスの工場跡である移転候補地では環境基準を大きく上回るベンゼン、シアン化合物、ヒ素などが検出され、特にベンゼンなどは基準の4万3千倍という高い数値を示している!

 それらの処理費用が、東京都の主張する586億円で事足りるとは到底思えないし、公共事業の常である事業費倍増という道を辿ることが目に見えている!

 

 いずれにせよ、赤松農水相が豊洲の安全性が担保されない限り卸売市場法に基づく許認可を出さない方針を表明している以上、都議会に設置された特別委員会でヘドロの上にある豊洲移転の是非を審議すべきではないか!

 

 

 築地市場の老朽化が深刻なのは判るが、だからといって民意を無視して深刻な環境汚染が判明している豊洲移転を強行する必然性など全くない!

 珍銀行石原や五輪招致で血税の無駄遣いを繰り返し、今また、自らの妄執実現のためには民意を平気で無視する老害石原は速やかに辞任すべきだ!

カテゴリ: 政治も  > 地方自治    フォルダ: 政治

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