今月１６日に今年４～７月期のＧＤＰ成長率の速報値が内閣府から発表される予定である。
毎日新聞の報道に依れば、国内の主な民間調査機関１０社の予測平均値は前期比年率２．３％増であり４～６月期（２．３％増）に続く２期連続のプラス成長となる見込みである。
もっとも、これらの予想値が現実のものとなっても、昨年の１０～３月期にかけての大幅なマイナス成長を一掃するには全くの力不足であり、今年度の税収が大幅に減少することは避けられようはずがない。
さらに付け加えるならば、シロアリジミンの経済失政や企業業界向けへの後先考えないバラマキによって積み上げられた約８６０兆円ものの債務という巨大すぎる負の遺産も相まって、税金の無駄遣いなど全く許されようはずもない深刻な状況となっている。
それ故に、税金無駄遣いの一掃が強く求められるわけだが、そんな中、鳩山内閣肝いりの行政刷新会議の第２回会議が開催され、日本史上画期的な出来事となる事業仕分けが本格始動した！
（以下、引用開始その１）
「仕分け」対象４４７事業に…行政刷新会議
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は９日、首相官邸で第２回会合を開き、税金の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」の対象を正式に決定した。
２０１０年度予算の概算要求に盛り込んだ事業のうち、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の費用の一部や、医療費の国庫負担など診療報酬、地方交付税、義務教育国庫負担金などで、対象は２１０～２２０項目にわたる計４４７事業にのぼった。９５兆円に膨れあがった概算要求を、どこまで絞り込めるかが今後の焦点となる。
鳩山首相は会合で、「時間の関係ですべてが見直せるわけではない。類似の事業も見直してほしい」と述べ、今回、対象外となった類似事業についても事業仕分けの結果を当てはめ、削減に努めるよう指示した。
対象事業は、国所管の約３０００事業の中から、事業の必要性などの基準をもとに、各省庁からの意見聴取や現地視察を通じて４４７事業に絞り込んだ。
対象事業には、国と地方の役割分担のあり方や、日米関係などにも影響を与える可能性のある事業が含まれた。
公立小中学校などの教育給与の３分の１を国が負担する義務教育国庫負担金（１０年度概算要求で約１兆６０００億円を計上）については、教職員数や給与にまで切り込み、縮減をめざす方針だ。
日米が分担している在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）については、基地従業員の給与に充てる労務費のほか、住宅防音などの基地周辺対策費も対象となった。厚生労働省の薬価や診療報酬の国庫負担についても見直し、増大する医療費の抑制などにつなげたい考えだ。
一方、対象には総務省の政策評価・行政評価事業も含まれた。行政刷新会議と役割が重複しているとの見方があるためで、仕分け作業の結果、同事業を所管する総務省の行政評価局の存廃の是非に議論が及ぶ可能性もある。
事業仕分けは、１１日から、東京・市ヶ谷の国立印刷局体育館で公開して行われる。
民主党国会議員と民間人からなる「仕分け人」が３チームに分かれ、各省庁の担当者から事業目的や実施状況を聞き取り、必要性を議論した上で、事業存廃の是非を決める。
（以上、ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
今回、行政刷新会議が行う事業仕分けの対象となった事業と組織は、以下のとおりである。
（以下、引用開始その２）
【内閣府】政府広報
【総務省】地方交付税交付金
【法務省】裁判員制度の啓発推進
【財務省】公務員宿舎建設経費
【農林水産省】農道整備事業▽耕作放棄地再生利用緊急対策
【国土交通省】市街地再開発事業▽まちづくり交付金▽空港整備事業（一般空港）
【厚生労働省】シルバー人材センター援助事業▽診療報酬の配分（勤務医対策）▽後発
品のある先発品などの薬価見直し▽雇用・能力開発機構運営費交付金
【経済産業省】電源立地地域対策交付金▽日本貿易振興機構運営費交付金
【外務省】無償資金協力援助
【文部科学省】義務教育費国庫負担金▽全国学力・学習状況調査の実施
【防衛省】装備品の選定段階でのコスト抑制▽基地周辺対策▽駐留軍労働者の給与水準
（以上、時事ドットコムより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
文字数制限に引っかかるため、全ての対象事業についてはコレを見て貰うとして、対象事業の数といい、その後ろにくっついている独法などを見ても、ものすごい作業量を年末の予算案確定までの短期間でこなす事になるわけだ！
しかし、全社を挙げて鳩山政権に対する「難癖付け」路線を突き進むネトウヨ同人誌惨経などは、「裏では財務省が主導」などと早速ネガキャンに余念がない。
だが、上記の事業仕分けの対象となった事業を見てみれば、米軍に対する「思いやり予算」や「無償資金協力援助」などとても官僚如きの浅知恵では判断出来ない案件が目白押しであって、まさに政治主導の真価が試されるものと言えよう！
いずれにせよ、年末の１０年度予算の政府案策定までには、民主党議員７人と民間有識者５６人が３つのグループに分かれて、全面公開で事業仕分けを断行する訳である！
そして、これこそ伏魔殿である特別会計を含め、戦後体制の垢を全て国民の目にさらけ出す作業となるのである。
その意味において、仙谷行政刷新担当相以下の事業仕分けに携わるメンバーに与えられた使命は極めて重大なものなのだ！
