税金の無駄遣いを一掃すべく鳴り物入りで始まった行政刷新会議の「事業仕分け」だが、２日目の１２日は内閣府や農水省など４府省の２４項目、６７事業について仕分け作業を実施した。
この中では、厚労省の「女性の健康支援対策事業委託費」（要求額４．９億円）など４事業を廃止、｛直轄国道の維持修繕費」（要求額２３２５億円））、「直轄河川・ダムの維持管理費」（要求額１２５４億円）などを１０～２０％削減、さらには農水、厚労、国交の３省が所管する計１０以上の基金については国庫返納を求めるなど大ナタを振るった。
これを受け、シロアリジミンのママチャリ谷垣は記者会見において、「あれだけ多くの問題を短時間、少人数でさばこうとすると相当粗っぽい作業になる。無駄かどうかの判断は価値観の問題もあるから、怨嗟の声も出てくるかもしれない」などと利いた風な口を叩いたようである。
だが旧政権の時のように、高級料亭を舞台にした根回し、裏工作ばかりやっていては時間が幾らあっても足りないのだし、今回のような問題を作り上げてきたのはシロアリジミンのほうではないか！
第一、昨年来アホウ太郎がズルズルと解散総選挙を引き延ばしたお陰で、１０年度予算案編成までの時間的余裕が無くなったのではないか！
むしろ、官僚機構や利権団体などから怨嗟の声が上がるぐらいでなければ到底「革命的」な変革など出来ようはずが無い！
さて、行政刷新会議による事業仕分けは今後も続くわけだが、旧政権の無能無策放漫財政のおかげで８６４兆円という莫大な負債を抱え込まされた上で、景気の下支えも同時並行的に行うのは極めて困難な作業となるのは当然である。
その為、前原大臣率いるミュージカル省は、旧政権では有り得ない思い切った「選択と集中」を実行に移すようである。
（以下、引用開始）
１００カ所超の国道、建設凍結へ 自治体への通告開始
国土交通省の政務三役は、全国で建設中の直轄国道約５５０カ所の２割にあたる１００カ所超を凍結する方針を固めた。道路予算の大幅削減に伴い、３年以内に完成しない道路は原則凍結に踏み切る。国交省は具体的な凍結候補路線について関係自治体への通告を始めた。鳩山政権の公共事業削減方針が続く限り凍結事業の復活は難しく、地元の反発が予想される。
国交省は１１日までに各地方整備局を通じ群馬、富山、徳島各県と新潟市に通告。今月中に関係する全都道府県と政令指定市に通告する予定だ。群馬県 では建設中の国道１１カ所のうち、１２年度までに完成しない国道１７号渋川西バイパス、国道５０号前橋笠懸道路など４カ所を凍結候補とした。富山県は２カ 所、徳島県は１カ所が凍結候補とされた。
国交省の政務三役は１０月、公共事業費総額を今年度当初比で約８千億円（１４％）削減する１０年度予算の概算要求を提出。道路予算は実質２割減と した。その際、新規の道路建設には原則着手しない方針を示したが、新規着工の凍結だけでは予算削減は達成できず、継続事業の一部凍結が避けられないと判断 した。
国交省は各自治体の意向を聞いたうえで、年末の予算編成までに凍結個所を最終判断する。自治体側の意向で凍結を撤回し、予算計上する可能性は残る ものの、国交省はその場合、同額の予算を県内の別の道路事業から削るよう求めるとみられる。財務省の予算査定や行政刷新会議の「事業仕分け」で道路予算が さらに削られれば、凍結個所はさらに増える可能性がある。
継続事業の中止に対し、地方の反発は必至だ。国交省は政権交代前の今年３月にも、建設中の国道のうち、費用対効果が不十分とされる１８路線を凍結した。しかし、地方自治体の首長や与野党国会議員の予想以上の反発を受けて、７月には１７路線の建設再開を決めた経緯がある。
政権交代後、前原誠司国交相と馬淵澄夫副大臣は、民主党が掲げる「コンクリートから人へ」の理念に沿って道路行政の改革に着手。高速道路の建設区 間を決める国交相の諮問機関廃止を表明したほか、０９年度補正予算の見直しでは、全国６カ所の高速道路の４車線化工事をすべて凍結。新規着工が決まっていた東京外郭環状道路の予算も９割凍結した。
（以上、asahi.comより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ほほう、今後３年という時間を判断基準にして事業を凍結するとは、随分と思い切った手をうってきたな！
だが国庫破綻の折、旧政権のように削減された予算を何にも考えずにばらまいていては、全ての事業が遅延するのは当然である。
そうした莫迦げた事態を避け、限られた予算を有効活用し、いち早く整備効果を発現させるためには、事業の「選択と集中」を徹底するより手はない！
ママチャリ谷垣は、何やら訳の分からない造語で鳩山政権を揶揄したようだが、国内外に課題が山積するおり、鳩山政権がママチャリ谷垣やネトウヨなどのような薄ら莫迦を相手にする余裕は無いのは当然である。
いずれにせよ、「コンクリートから人へ」の理念を広める為にも、利権と結びついた公共事業については徹底的にメスを入れるべきだ！
