大日本帝国の実質的滅亡に終わった先の大戦から既に６４年余りが経過した。
この間、ＧＨＱによる占領統治の時代を経て、ほぼ一貫して我が国はアメリカの忠実な「同盟国」であり続けた。
いや、現実には「同盟国」ではなく「従属国」であったというのがより正確であろう！
それは、「保守」を自称する旧政権の残党及び惨経やネトウヨどもが「対等な日米関係」を目指す鳩山政権を批判していることからも明らかである。
さて、テキサス州の米軍基地で発生した銃乱射事件の慰霊式典出席のため、当初の予定より１日遅れでアメリカのオバマ大統領が１３日午後エアフォースワンにて来日した！
そして、寸暇を惜しむが如く鳩山首相との日米首脳会談を行い、そして両首脳は３つの共同文書に調印して合同記者会見で発表した！
（以下、引用開始その１）
「日米同盟を深化」温暖化・核などで共同文書 首脳会談
オバマ米大統領が１３日初来日し、同日夜に鳩山由紀夫首相と首相官邸で首脳会談を行った。両首脳は終了後の共同記者会見で、気候変動とクリーン・エネルギー技術協力、核軍縮に関する３本の共同文書を発表し、「日米同盟の深化」をアピールした。首相は懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、早期に結論を得たいとの考えを伝えた。
オバマ大統領はアジア歴訪の最初の訪問国として、日本を選んだ。
首相は会談で、日米同盟について「日本外交にとってすべての礎だ。同盟をさらに深化、発展させていきたい。建設的で未来志向の日米同盟をつくりあげていきたい」と提起。両首脳は、来年の日米安保５０周年に向け、同盟深化のための新たな協議プロセスを立ち上げることで合意した。安全保障面だけでなく、防災、医療、環境などの分野で協力強化を図る考えだ。
普天間問題をめぐっては、首相が閣僚級の作業グループを設置したことを取り上げ、「できるだけ早く結論を出していく」と表明した。日米合意の重要性を確認する一方で、首相が総選挙中に県外、国外移設を訴えた経緯を説明し、検証作業に理解を求めた。大統領は会見で、「日米は対等なパートナーであり、米軍再編の問題でも反映されている。この作業を迅速に終わらせたい」と述べた。
また、日本政府が発表した総額５０億ドルのアフガニスタンの復興支援について、首相は「補給支援活動ではなく、民生支援を充実させたい」と説明。農業支援や治安強化のための警察官支援、元兵士に対する職業訓練などに取り組む考えを示した。これに対し、大統領は「感謝する。直接的に話し合って決めていこう」と応じた。
気候変動をめぐる共同文書では、２０５０年までの温室効果ガスの排出量削減の長期目標について「両国は自らの排出量を８０％削減することを目指す」とした。また、５０年までに「世界全体の排出量を半減する」とし、中国やインドなど新興国の削減を促した。クリーン・エネルギー技術協力では、環境・エネルギー分野の共同研究の強化で合意した。
核軍縮では、「『核兵器のない世界』を実現する両国政府の決意を確認する」とうたった。特に核不拡散を重視し、来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討会議の成功に向け、協力していくことを確認した。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）は「早期発効を達成するために協力する」とした。
北朝鮮核問題では、北朝鮮に無条件で６者協議に即時復帰するよう求める一方、国連安全保障理事会決議に基づく制裁を続けることで一致。イランに対しても核問題での「国際的信頼を取り戻す責任がある」と強調した。
（以上、asahi.comより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
そして、両首脳が会談後に発表した共同文書の要旨は下記の通りである！
（以下、引用開始その２）
日米首脳会談・共同文書要旨
鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が１３日発表した三つの共同文書の要旨は次の通り。
【クリーン・エネルギー技術協力】
両首脳は、エネルギー研究開発における世界の二大投資国として、世界的なエネルギー安全保障と気候変動という課題への解決策を提供するため、技術研究開発分野の協力を一層拡大する意思を確認。当面、以下の分野で共同で取り組む。
１、研究開発協力など日米国立研究所間の共同活動を加速
１、スマートグリッド分野（次世代送電システム）での協力深化
１、二酸化炭素回収・貯蔵技術に関する協力
１、先進的核燃料サイクル技術、耐震性向上技術などの連携強化
１、基礎研究、再生可能エネルギーなど追加的分野の研究開発での協力拡大
１、主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）や、２０１０年に日本が、１１年に米国が議長を務めるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など多国間の枠組みでの緊密な協力
【気候変動交渉に関する共同メッセージ】
両首脳は、気候変動への世界全体の取り組みで新たな時代を先導すべく引き続き協力するとのコミットメントを力強く確認。
低炭素型社会への転換が、地球の繁栄に必要不可欠で、世界経済再生の中心的役割を果たすとの認識を再確認。両国は、５０年までに自らの排出量の８０％削減を目指すとともに、同年までに世界全体の排出量を半減する目標を支持。
すべての主要経済国が意欲的な具体的行動を取ることが必要。すなわち、先進国による排出削減目標の設定と、対策を取らない場合に比べて大幅に排出量を削減する主要途上国の行動だ。また、貧困かつ最も脆弱（ぜいじゃく）な国の努力に対して重要な支援が提供される必要がある。この目的のため両国は緊密に協力。
国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）で成功を収めるため、両国はあらゆるレベルで関与する。
【「核兵器のない世界」に向けた共同ステートメント】
両政府は、「核兵器のない世界」における平和と安全の達成についての新たな国際的関心とコミットメントを歓迎し、そのような世界を実現する両政府の決意を確認。両国とその他の米国の同盟国の安全保障を損なわないことを確保しつつ、以下の具体的行動を取る決意を表明。
〔核軍縮〕米政府は、ロシアとの第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約の早期締結を追求。米政府は、国家安全保障政策での核兵器の役割の低減をコミットし、両政府は他の核兵器保有国に同様の措置を要請。
〔核不拡散〕両政府は、１０年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の成功へ協力。日本政府は、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を目指す米政府の意図を歓迎し、両政府はＣＴＢＴ早期発効のために協力。両政府は、ＣＴＢＴ発効と国際不拡散体制の再活性化により、日米安全保障同盟が強化されると確信。両政府は、兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約の即時交渉開始と早期妥結を追求することを決意。
両政府は、北朝鮮とイランが国際的義務を順守することが極めて重要であると宣言。北朝鮮の核兵器追求は北東アジアと国際社会全体の平和と安定に対する重大な脅威との認識で一致。不可逆的かつ検証可能な朝鮮半島の非核化と０５年９月の共同声明の目標へのコミットメントを再確認。両政府は６カ国協議が最も有効な枠組みであることを強調し、北朝鮮に対し直ちに無条件で復帰することを要請。両政府は国連安保理決議１７１８、１８７４を完全に履行することで一致し、国連の全加盟国に同様の行動を取るよう要請。
イランの核活動、特に新たな濃縮用施設建設の発覚は国際社会の懸念を強めた。両政府は、イランには国際的信頼を取り戻す責任があることを強調。国連安保理決議に基づく対話と交渉を通じた解決を追求することを再確認。
〔核安全保障〕両政府は、米政府が開催する１０年の世界核安全保障サミットの成功に向けて協力することを約束。日本政府は、１０年１月に東京でアジア諸国を対象とした核安全保障会議を開催。
（以上、時事ドットコムより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ふむふむ、国内ではかねてより懸案であった保険医制度改革
、対外的には泥沼化の一歩を辿るアフガン問題などただでさえオバマ政権は懸案山積の状態である。
ここで更に、普天間移設問題だけで極東における最大の同盟国たる我が国との関係悪化を印象づけるような愚は犯さなかったわけだ！
恐らく、この日米首脳会談結果に関して、一番落胆しているのはシロアリジミンと惨経、あとネトウヨどもであろう！
何せ、奴らは「保守」を自称しているにも拘わらず、対米尻舐め外交を屁とも思わず、ただひたすらに民意を受け誕生した鳩山政権に対する難癖を付ける事に至上の喜びを感じているのだからな！
いずれにせよ、太平洋を挟んだ日米関係は両国で誕生した新政権の元で新たな展開を示すことになる。
無論、普天間移設や地位協定改定など乗り越えなければならない課題が多いことも事実である。
だが、今回の会談で両首脳が確認したように、安全保障分野だけでなく、他分野に渡って両国は協力して行く事が可能なのである！
そして「自由と民主主義」という共通の価値観がある限り、より「対等」な２カ国関係の構築は実現可能であると言えよう！
