１２月に迫った１０年度予算案編成に向け、概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の前半戦が１７日終了した。
この５日間における戦果は、２４３事業のうち「廃止」が３３事業８７９億円、「予算計上の見送り」が１２事業５８２億円の計４５事業１４６１億円に上る。
これに「予算縮減」と判定された中で、削減幅を明記したものを含めると、削減額は計約４９００億円となる。
また同時に仕分けられた天下り官僚を引き受けている公益法人や独立行政法人の事業に関しては、２１の基金や貸付金で合計約９５００億円が国庫への返納が命ぜられた！
しかも、厚労省所管の独法では、嘱託の形で行われていた「隠れ天下り」まで発覚するおまけまでついた！
さて、行政刷新会議に耳目が集まる中、鳩山内閣のもう一つの目玉である国家戦略室であるが、国会審議などでもろくに機能していないとの揶揄がシロアリジミンなどから挙がっていた。
だが、政権が発足して２ヶ月、いよいよ国家戦略室が本格的に始動するようである。
（以下、引用開始）
国家戦略室：本格始動…予算原案や政権公約関連を整理
政府は１７日、１０年度予算編成の基本方針の原案や、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に関する予算項目の論点整理を国家戦略室が行うことを決めた。政権発足から２カ月を経て、ようやく主体的に予算編成にかかわることになる。９５兆円超の概算要求圧縮のため、１０年度に実施する子ども手当などの独自政策に必要とされる７．１兆円の縮減にも取り組む方針。
鳩山由紀夫首相も出席した「予算編成に関する閣僚委員会」で決めた。首相は１７日、官邸で記者団に「われわれが政権を取る前にざっくりした形で決めた額が本当に必要かどうか、との発想はあってしかるべきだ。７．１兆（円）かからずにわれわれが期待する仕事ができれば（縮減も）いいのではないか」と述べた。
この閣僚委決定で、戦略室はマニフェストで「予算の骨格を策定する」とされた役割を取り戻した形だ。独自政策を事業仕分けの対象としない行政刷新会議と、独自政策の優先劣後を議論する戦略室の役割分担も明確になり、両組織による「車の両輪」の機能が本格的に動き始める。
菅直人副総理兼国家戦略担当相は１７日の記者会見で「場合によっては財務省主計局がやっていたようなところも含め、マニフェストの論点整理で形を作る」と意気込んだ。
戦略室は当面、高速道路無料化に関する社会実験費用（概算要求額６０００億円）や農業者戸別所得補償制度（同５６１８億円）などの具体的な計上額を検討する見通し。
（以上、毎日ｊｐより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
事業仕分けに関して先の総選挙前、シロアリジミンの別働隊として動こうとして県民から総スカンを食らった宮崎の東国原なぞが、「対象選定の基準やプロセスが不透明。聖域がないと言いながら子ども手当や高速道路無料化が含まれていない」とかほざいていたそうだが、マニフェストに掲げられた項目についてはプライオリティも含め国家戦略室が精査するわけだ！
いずれにせよ、旧弊を廃しドラスティックな改革を実現する時には、既得利権を享受していた階層から反発を受けるのは当然である。
だが、この「失った２０年」から日本が再び立ち上がる為にも、民意を受けた鳩山政権が社会構造の「革命的な」変革を実現させねばならない！
