昨秋のリーマンショック以降、日本経済の失速が一段と進むなか、昨今の急激な円高も相まってデフレスパイラルに陥りかねない情勢にある。
そしてそれを奇貨として、鳩山政権に対するネガキャンに執念を燃やす惨経などが「鳩山不況」だの盛んに宣伝を務めている。
だが、リーマンショック直後に「日本経済は蜂に刺された程度」と言い放ったのは一体どこの誰か？
そしてリーマンショック以前の状況で編成された08年度第一次補正予算をもって「年内は当面大丈夫」などと称して第二次補正を年明けに先送りしたのは一体どこのアホウ太郎であったか思い起こすべきであろう！
さて、09年度の税収見込みが40兆円を下回ることが確実な情勢下、惨経による必死のネガキャンにも拘わらず多くの国民の関心を集めた「事業仕分け」が終了した！
（以下、引用開始）
事業仕分け効果１兆６千億円 削減目標の半額 作業終了
来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２７日、９日間の全日程を終えた。朝日新聞の集計では、４４７事業のうち、必要性が乏しい事業などに「廃止」や「予算削減」を求めた結果、概算要求から約７４００億円が削減可能とされた。公益法人や独立行政法人の基金のうち約８４００億円を国庫へ返納するよう求めており、「仕分け効果」は総額で約１兆６千億円になった。
行政刷新会議は３０日にも第４回会合を開き、結果を議長の鳩山由紀夫首相らに報告する。鳩山首相は、報告内容をできる限り尊重する方針だが、科学者から反発が出ている「次世代スーパーコンピューター」といった科学技術関連事業などで、仕分け結果を修正する可能性がある。
仕分けでは、「歴史的な使命を終えた」と判定された農林水産省の農道整備事業（１６８億円）など、５０超の事業、約１３００億円分が「廃止」とされた。約１６００億円分の約２０事業で来年度予算の「計上見送り」を判断。具体的な削減幅を示して「予算削減」を求めた７０超の事業の削減可能額を合計すると、約４５００億円に達した。
また、従来の財務省による予算査定で見過ごされてきた「天下り団体」の基金の無駄もあぶり出した。補助金を受けている公益法人や独立行政法人に、似通った目的の基金が乱立している実態などが明らかになり、約２０基金について国への返納を求めた。
ただ、削減目標の「３兆円」には届かなかった。１回使えば無くなってしまう基金の返納分を合わせても、目標額の半額程度だ。来年度予算の概算要求は過去最大の９５兆円。鳩山政権は刷新会議の方針を受けて、年末の政府案決定に向けて予算編成作業を本格化させる。予算編成では、仕分け対象外の類似事業にも仕分け結果を反映させる方針だが、マニフェスト（政権公約）実現のための財源確保は厳しい作業になる。
仕分け作業は一般に公開されたほか、インターネットでも同時中継され、情報公開を通じて「政権交代」を印象付けた。鳩山首相は２７日夜、首相官邸で記者団に対し、「国民のみなさんに予算が見える形になった。やっぱり無駄はあるなということだ。やってよかった」と語った。仙谷由人行政刷新相は、来春にも再び事業仕分けを実施する意向だ。
（以上、asahi.comより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
今回、行政刷新会議の「事業仕分け」の対象となったのは、国が行っている約３０００事業のうち、約１５％にあたる447事業に過ぎない。
それでもざっと約７，４００億円が「削減可能」と判定されたわけだから、如何にシロアリジミン政権当時に官僚とグルになった税金無駄遣いが横行していたかという良い証左であろう。
無論、今回の事業仕分けがベストの方法という訳ではない。野依良治理化研所長を筆頭として「仕分けられる」立場の側から「素人に何が分かる」などと言った批判があるのも事実であり、旧悪を暴かれたシロアリジミンやそれを扇動した惨経などが枝葉末節のネガキャンを行っている。
だが、「仕分けられる側」が「仕分け人」を納得させられなかったのも厳然たる事実である。そしてそこには、血税を扱う者としての説明責任の能力と意識が欠如しているのではないか！
少なくとも今回の「事業仕分け」が、厚いベールに包まれていた予算編成の一端を国民に対しオープンにさせた事は誠に意義深いものがある。
今回は、年末の予算編成までの時間的余裕が不足していたが故に対象事業が約１５％に留まった。
鳩山政権は今回の経験を生かし、来年度は残る全事業を対象にしたアップグレードした事業仕分けを断行し、税金の無駄遣いの一掃に努めるべきだ！
