１０月２６日に招集された第１７３回臨時国会も当初予定の会期末を迎えたが、旧社会党顔負けの「抵抗野党」ぶりを発揮したシロアリジミンと、それを後方支援した惨経などの策謀もあって、会期末に至るまで法案成立がゼロという異常事態に陥っていた。
只でさえ家計部門がコイズミｹｹ中路線によって痛めつけられている中、昨秋以来の大不況に加え、ドバイショックによって急激なドル全面安状況に陥ってしまい、まさに内憂外患状態である。
それなのに、シロアリジミンや惨経などは自らの旧悪を棚に上げ、所謂「偽装献金問題」など国民生活とは直接無関係な問題を理由に、国会の審議拒否を正当化している。
そんな中、シロアリジミン政権当時からの大きな課題であった肝炎対策基本法がジミン以外の全会一致で可決成立した！
（以下、引用開始）
肝炎対策法と返済猶予法が成立 自民党は欠席
参院本会議が３０日午前、自民党欠席のまま開かれ、ウイルス性肝炎の患者支援と医療体制の整備を盛り込んだ肝炎対策基本法案が全会一致で可決、成立 した。金融機関に中小企業や住宅ローン利用者の借金の返済猶予を促す中小企業等金融円滑化法案（返済猶予法案）も、全会一致で可決・成立した。この臨時国 会で法案成立は初めて。
政府が提出した１２法案のうち、返済猶予法案以外にも、新型インフルエンザ対策特別措置法案や給与法改正案など８法案が採決され、いずれも与党の賛成多数で可決・成立した。
議員提案の肝炎対策基本法は、救済対象を患者全体に広げ、国や自治体が患者の経済的負担軽減措置や予防策の推進、治療レベルを全国で均一にする対策を講じることなどを定めている。ウイルス性肝炎患者・感染者は全国に約３５０万人いるとされる。
２７日から審議拒否している自民党は、同法案については「人命にかかわる問題」だとして例外扱いし、参院厚生労働委員会での採決には出席、賛成し ていた。しかし、審議復帰の条件としていた１２月１８日までの会期延長や党首討論、予算の集中審議の開催などが認められなかったため、３０日午前の参院本会議は欠席した。ただ、鳩山由紀夫首相出席のもとで２００８年度決算の質疑が行われる同日午後の本会議には出席する方針だ。
また、議員提案で原爆症認定集団訴訟の敗訴原告を救済する法案も、同日の参院本会議で全会一致で可決、衆院に送られた。
法案によると、法人格のある第三者機関が基金を設立。政府が３億円を補助するほか、一般からも出資を募り、敗訴原告の救済に充てる。対象になる敗訴原告は現在１５人だが、今も続く裁判で敗訴が見込まれる人もおり、最終的に３０人前後になる可能性がある。
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■３０日に成立した法律
（政府提出）
中小企業等金融円滑化法
新型インフルエンザ対策特別措置法
改正一般職給与法
改正特別職給与法
改正国家公務員育児休業法
改正裁判官報酬法
改正検察官俸給法
改正裁判官育児休業法
改正防衛省職員給与法
（議員提出）
肝炎対策基本法
（以上、asahi.comより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
今回、シロアリジミン以外の全会一致で成立した肝炎対策基本法のポイントは下記のとおりである。
薬害C型肝炎患者を始め全国で約３５０万人も存在すると言われるウイルス性肝炎患者・感染者を救済する第一歩となる肝炎対策基本法が無事成立したことは誠に喜ばしい限りである。
しかもこの法律では、血液製剤が原因の薬害Ｃ型肝炎事件、集団予防接種での注射器の連続使用が原因のＢ型肝炎事件について「国の責任」と明確に認めた点が特筆され、まさに「コンクリートから人へ」の大転換を進める鳩山政権に相応しい内容だと言える！
それにしても、断じて許し難いのは参議院本会議を欠席したシロアリジミンの対応である。
この肝炎対策基本法に関しては、シロアリジミン自身が認めたとおり「人命にかかわる問題」ではないか！しかも５４年間に渡って政権の座にあった時の不作為によって感染者が拡大した問題である！
それに関して、多少なりとも自責の念があるのであれば、政局絡みの思惑を乗り越え議決に参加すべきではないか！それを「審議復帰の条件が満たされない」からと称して欠席するとは許し難い愚行である！
更に３０日に成立した中小企業等金融円滑化法や新型インフルエンザ対策特別措置法にしても、現在の情勢を考慮するならば、何を差し置いても早期に成立させるべきであった国民生活に直結した法律ばかりである。
アホウ前政権は、「政局より政策」などと称して１年近くも解散総選挙から逃げまくってきたが、今回の対応を見る限り、やはりシロアリジミンの本質は「政策よりも政局」そして利権第一主義であるのは明白である！
いずれにせよ、今回成立した肝炎対策基本法も問題解決への第一歩に過ぎない。今後は速やかに患者・感染者に対する医療費や生活費助成など負担緩和の具体化を図る事が重要である。
そして、それら具体的な施策は、「コンクリートから人へ」「国民の生活が第一」を掲げた鳩山政権が行うべき責務である！
