先の大戦末期、既に大日本帝国の敗北が決定的であるのも拘わらず、米軍によって広島と長崎に投下された２発の核爆弾によって多くの一般市民の命が奪われた。
そして、核爆弾によってもたらされた多量の放射能により、今なお多くの人が後遺症に苦しんでいる。
然るに、核が落とされてから６４年も経過するというのに、厚労省による原爆症認定基準の運用は過ちが多すぎるとして、全国で十数件の被爆者認定訴訟が起きている。
そして、その各地で行われている訴訟において、国側は連敗記録を順調に更新中である。
そのようの状況下、先の総選挙告示直前の８月６日に当時のアホウ首相が問題の全面解決を図ると称して、原爆症認定訴訟原告団と確認書を取り交わしていた。
それから４ヶ月近くも経過した１２月１日、ようやく原爆症救済法がシロアリジミン以外の全会一致で成立した！
（以下、引用開始）
原爆症基金法が成立 政府が３億円拠出
原爆症認定集団訴訟の敗訴原告を救済するための基金創設法が１日、衆院本会議で欠席した自民党を除く全会一致で可決、成立した。原告約３００人の全員救済に向けた条件が整う。施行は来年４月１日。
政府は基金創設法により、３億円の補助金を基金に拠出する。予算の確保に動きだす一方、基金を運営する法人の設立について原告・弁護団と調整する。
長妻昭厚生労働相は１日の会見で、国と原告とが原爆症認定制度の抜本的見直しなどを話し合う定期協議について「わたしも参加したい。年内か来年早々かは別にして、日程を設定し皆さんの話を聞きたい。テーマは限定せず、基金の話なども広く意見を聞きたい」と述べた。
基金の実質的な目的は、敗訴したため原爆症の認定が受けられず、月額約１４万円の医療特別手当の支給を受けられない原告への金銭補償。原告・弁護団によると、３０人程度が対象となる見通し。
最初の提訴から６年以上に及ぶ集団訴訟をめぐっては、８月までに国側が１９回続けて敗訴していた。原告の高齢化が進んでいる現状を踏まえ、麻生太郎前首相と原告側は８月６日に全面解決に向けた確認書に調印した。与野党が調整し議員提案で参議院に提出された。
（以上、４７NEWSより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
今回の原爆症救済法の成立によって、国側が原爆症訴訟は、約３００人にのぼる原告全員の救済に向けた環境が整うことなる。これは、昨日成立した肝炎対策基本法と同様に「コンクリートから人」を掲げる鳩山政権の思想を体現した物であろう！
それにしても、アホウ太郎が自らが原告団と約束していたにも拘わらず、区々たる政略に拘って裁決をボイコットしたシロアリジミンの姿勢は糾弾されるべきである！
ここまで問題解決が遅れたのも、元を正せば、戦後続発した薬害同様に自らの責任を放棄した厚生官僚とそれとグルになってきたシロアリジミンの無能無策による責が大きい！
それなのに昨日の肝炎対策基本法と同様、シロアリジミンは再び裁決を拒否したわけであり、奴らが国民の生命・健康の保証を少しも考えていない証左である！
シロアリジミンの無責任ぶりはともかくとして、これでようやく長期間に渡る原爆認定証訴訟も解決の目途がついたと言えよう。
あとは、核爆弾投下から６４年が過ぎ、日々高齢化が進行する被爆者の方々の救済に向けた具体的施策の実行を急ぐべきだ！
