惨経やシロアリジミンが「日米同盟の危機」などと煽るだけ煽ってきた米海兵隊の普天間基地移転問題であるが、社民党が連立離脱も選択肢に、キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画への反対を強めている事態もあって、鳩山首相は年内決着を事実上断念した。
もっとも、来年１月には、この問題を最大の争点にした名護市長選が行われる以上、年内決着断念は当然の選択である。
これに対し「抵抗野党」シロアリジミンは、ママチャリ谷垣がここぞとばかり、「明確な方針のない、政権の内輪の事情だけの先送りは百害あって一理ない」「一国の政治責任者として責任感がない」などと批判している。
だが、橋本内閣で移転合意して以来、この１３年間に渡って問題を解決してこなかったのはシロアリジミンの責任ではないか！
それを棚に上げて、発足してから３ヶ月足らずの鳩山政権にだけ責任を押しつけようとは論外である。
さて、沖縄読谷村で発生した米陸軍二等軍曹による轢き逃げ事件、そして東京武蔵村山市で発生した横田基地所属の軍人家族４人による殺人未遂事件。これらの犯人どもは一向に日本側に引き渡されていない。その原因となっているのは時代錯誤が甚だしい不平等極まる日米地位協定にある！
これまで米軍関係者による不祥事が起きる度にこの不平等条約である地位協定改定の話が当時の野党を中心にわき上がった。
然るに、媚米ポチたるシロアリジミンは「運用で改善させる」などと念仏を唱えるばかりで一向に事態は改善しなかった。
そんな中、鳩山政権は米軍基地で顕在化している環境汚染に対処すべく地位協定改定に動き出すようだ！
（以下、引用開始）
地位協定：政府、環境保全条項を米側に提起へ
政府は２日、日米地位協定に、環境保全に関する条項を盛り込むよう米国に求める方針を固めた。近く開かれる米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移 設に関する日米作業グループの閣僚級協議で提起する。普天間移設問題の決着に向けて、日米間の懸案になっている地位協定の改定に一部でも着手する姿勢を示 すことで、沖縄の負担軽減に取り組む姿勢を強調する狙いがある。
日米地位協定への盛り込みを求めるのは、環境汚染があった場合の米国による原状回復義務や、国や市町村による立ち入り調査権など。米軍基地周辺では燃料などの有害物質が流出する事故が起きているが、米側は地位協定の施設管理権などを理由に、日本側による汚染状況調査や返還の際の原状回復に応じてい ない。
地位協定は日米安保条約に基づき１９６０年に締結されたが一度も改定されておらず、環境保全に関する規定はない。韓国は０１年４月に米国との地位 協定を改定した際に付属文書で環境条項を新設。米国が韓国の環境法を尊重するとの文言が盛り込まれ、米軍基地で環境汚染が起きた場合、米韓で合同調査を行 うと定めている。
沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は、１１月３０日に鳩山由紀夫首相と会談した際、普天間飛行場返還後に必要になるとみられる環境汚染の原状回復への支援を求めた。現行計画を容認する知事が、事実上の交換条件として示唆したと受け止められている。
ただ、米側は地位協定自体の改定には消極的で、「運用改善で対応する」との主張を崩さない恐れがある。
（以上、毎日ｊｐより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
あの下チョソですら地位協定の改定に成功しているのに、我が国が５０年も前に締結した地位協定を金科玉条のごとく墨守させられるのでは、まさに属国扱いそのものではないか！
そして、歴代シロアリジミン政権や惨経などは、そんなアメリカ側の命令に従順であった訳である。
そんな連中のどこが「保守」勢力だというのか！むしろ、自国の利益を蔑ろにしてきたシロアリジミンや惨経こそ「売国奴」の名に相応しい存在である！
いずれにせよ、地位協定への「環境条項」の追加は最低条件に過ぎない！
