いつの間にか日米両政府間最大の懸案に化けてしまった沖縄の普天間基地移設問題だが、アメリカ政府は国防総省主導のもと、傲慢かつ高圧的な態度を取り続けている。
鳩山首相自身が述べたように、宗主国気取りのアメリカとしては老朽化が著しい普天間基地を日本国民の血税で更新さえ出来れば良いという本音を隠しつつ、シロアリジミン政権当時と同様に脅しつけたら日本政府が直ぐに言うことを聞くと思っているようだ。
そしてそのアメリカ政府の姿勢には、日本を対等な独立国家として扱う姿勢は全く皆無である！
それに対して、売国去勢ポチたるシロアリジミンや「下野なう」惨経、それに多くのネトウヨどもは付和雷同しているわけだが、そんな連中が「保守」を僭称する事自体ちゃんちゃらおかしいと言わざるを得ず、あえて言うなら三跪九叩頭する属国の宦官そのものである！
さて、そんな宦官ジミン政権時代、宗主国気取りのアメリカと４つの密約を結んでいたことが既に明らかとなっている。
これらは、アメリカ側の文書公開や関係者の証言により存在が既に明確となっていた物であるが、歴代の宦官ジミン政権は虚偽の国会証言を続けてきた。
そうした中、岡田外相が大臣命令を発して実態調査を命じていたわけだが、新たな証拠書類が発見されたようだ！
（以下、引用開始）
半島有事文書、核黙認の討論記録…密約調査で発見
１９６０年の日米安全保障条約改定に絡み、朝鮮半島有事の際の米軍の戦闘作戦行動や、核持ち込みに関する「密約」とみられる文書が発見されたことが１０日、明らかになった。
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日米間の「密約」に関する外務省の内部調査で見つかったものだ。政府は密約の存在を一貫して否定してきたが、同省の有識者委員会がこれらの文書を密約と結論づければ、政府内の証拠文書が初めて明るみに出ることになる。
見つかったのは、６０年の日米安保条約改定時の核持ち込みを黙認したとされる「討論記録」の草案と、朝鮮半島有事に際した米軍の作戦行動に関する議事録――の２種類の文書。
外務省が現在調査中の密約は、〈１〉６０年の日米安保条約改定時に交わされた核持ち込み〈２〉同年まとめた朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動〈３〉
同省の調査では、日米安保改定時の核持ち込み密約の根拠とされる当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が署名した「討論記録」と推定される文書が見つかった。ただし、署名がないため、草案とみられる。署名入り文書は破棄された可能性があるという。
米国では、同様の文書がすでに公開されており、「（事前協議は）米軍用機の飛来、米艦船の日本領海や港湾への立ち入りに関する現行の手続きに影響を与えない」と記されている。日本側で今回見つかった草案にも同様の記載がある。
また、在日米軍の戦闘作戦行動については、６０年に藤山、マッカーサー両氏の間で朝鮮半島有事の際の「例外的措置」について協議した議事録が見つかった。
この議事録には、「在日米軍が国連軍司令部の下で直ちに必要とされる軍事作戦に、日本が施設などの使用を許可する」という趣旨の文言が含まれてい
一方、原状回復補償費の肩代わりをめぐっては、日本側が４００万ドルを負担するとした当時の吉野文六・元外務省アメリカ局長の署名入り文書がすで
沖縄返還絡みの核持ち込みでは、米側と秘密交渉を行ったとされる若泉敬・京都産業大教授（故人）が著書で明らかにした当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が署名した密約文書は見つからなかった。
◆外務省調査結果のポイント◆
▽日米安保条約改定時の核持ち込み密約は、根拠とされる討論記録の草案を発見
▽朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動密約は、根拠とされる議事録を発見
▽沖縄返還時の有事核持ち込み密約の根拠文書は見つからず
▽沖縄返還時の補償費肩代わり密約の根拠文書は見つからず
（以上、YOMIURI ONLINEより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
この記事でも示されている通り、宦官ジミン政権時代に国民に知らせないまま日米間で結ばれた「密約」は４つ存在する！
（１）核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機の日本通過・寄港を黙認。
（２）チョソ半島有事の際、事前協議なしに米軍は日本の基地から出撃できる。
（３）沖縄返還後も有事の際には米軍は核を再び持ち込むことができる。
（４）沖縄返還協定で米側が負担すると定められた米軍用地の原状回復補償費を日本が肩代わりする。
というものであり、今回新たに明らかになったのは（２）の密約ということになり、これで日本側で不明なのは（３）のみとなった訳だ！
特に今回は、チョソ半島有事の際に在日米軍基地が日本国民の了解なく問答無用で反撃拠点にされてしまう事を容認したものである！
つまり、チョソ半島有事が現実の物となった場合には、直接参戦していないにも拘わらず、日本が上チョソの攻撃目標となるわけだ！
このように、主権者たる国民の命運に直接関わるような密約を結び、しかもそれがアメリカ側で資料公開されたにも拘わらず、「知らぬ存ぜぬ」と嘘を吐き続けた旧政権の罪は余りにも大きい！
岡田外相の特命で設置された「密約解明のための有識者委員会」は来年1月末を期限に密約の全容解明の為の調査を進めている。
その調査結果を踏まえ、国民を愚弄し続けてきた歴代宦官ジミン政権及び外務省事務当局の罪を断罪すべきだ！
