先の総選挙直後に、「でも、民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが、産経新聞の真価を発揮するところ」などと高らかに宣言した宦官惨経によると、今の不景気や税収不足など全てが鳩山政権の責任とされている。
だが、内需の極端な不振にしても日本の国家財政の破綻にしても、その根本原因をつくってきたのは５４年間にわたる歴代宦官ジミン政権の経済失政、無能無策によるところが大きい！
そうした困難な状況を作ってきたにも拘わらず、ママチャリ谷垣率いる宦官ジミンやそれを全面バックアップする惨経などは、財政規律を保ちつつ景気回復に向けた方策を必死に探っている鳩山政権に対して無責任な批判を繰り返している。
さて「コンクリートから人へ」を掲げた鳩山政権では、無駄が多すぎると批判が強い公共事業に対して大ナタを振るっているが、現実問題として地方の首長からは莫迦の一つ覚えの如く公共事業を求める声が強い。
そんな中、これまで賊議員が跳梁跋扈する原因となっていた公共事業の箇所付けに関しても改革のメスを入れるようだ！
（以下、引用開始その１）
公共事業の個所付けも政治主導 集票力強化狙う
鳩山政権は１２日、自治体や各種団体から寄せられた陳情のうち、公共事業の「個所付け」について優先順位を判断するため、各府省の政務三役（閣僚、副大臣、政務官）が民主党幹事長室の立ち会いの下で、陳情の窓口となる都道府県連側の意向を確認する三者会議を開く方針を固めた。
族議員の介入を許してきた個所付け作業の透明性確保が狙い。民主党の小沢一郎幹事長が最重視する来夏の参院選をにらみ、県連の意向を反映させる仕組みを導入することで、党の地方組織基盤や集票力の強化を図ろうとの思惑もありそうだ。
個所付けは、政府が直轄事業予算や補助金などに関して、個別事業に割り当てる作業。これまで与党の族議員や有力政治家が官僚とのパイプを生かして影響力を行使し地元予算の確保を狙うなど、「利益誘導型政治」の温床とされてきた。
民主党は都道府県連に対して、三者会議の開催や、これに先立ち地域の実情に応じた個所付けの優先順位をあらかじめ検討しておくよう指示。国土交通省関連の公共事業については、週内にも都道府県連の代表者を順次呼び、三者会議を開く段取りだ。国交省は県連の意向を反映させた形で個所付けの検討を進める。
（以上、４７ＮＥＷＳより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
確かに、整備新幹線の凍結解除にしても高速道路の整備区間増にしても更に八ツ場ダムでも同じであるが、宦官ジミンが無駄な公共事業を地元への利益誘導に悪用してきたことは紛れもない事実である。
そして、そのような事を宦官ジミンの賊議員共が挙って半世紀以上も続けてきたため、日本各地に利用価値が低い空港や新幹線、高速道路やダムなどが量産され、その結果として四季の変化に恵まれ自然が溢れていた美しい日本の国土を無粋なコンクリートで固められてしまったのだ！
また、いまなお自らの利権構造が破壊される宦官ジミンや惨経などが「景気回復のためには大型公共事業を行え」などと喚き散らしているが、その宦官ジミンによる後先考えない放漫財政によって８６４兆円にも上る巨額な債務を抱え、国家財政が破綻寸前となってしまった以上、「箇所付け」から賊議員の干渉を排除せねばならないのは当然の帰結である。
そんな中、「特定財源」や「暫定税率」などの問題で国民からの批判が強い道路予算の配分に関しては、旧政権当時と大きな変化が出始めたようである。
（以下、引用開始その２）
道路予算、自治体で大幅格差 「完成間近」に優先配分
２０１０年度予算編成で、国土交通省が示した道路建設の予算配分案を朝日新聞社が分析したところ、都道府県間で前年度からの増減率に大差が生じていることがわかった。かつては前年度実績も考慮したが、鳩山政権は開通が近いものを優先し、新規事業を原則行わないという基本方針で機械的に配分。その結果、伸び率トップは兵庫県の前年度比１４％増、最下位は大阪府の同７３％減だった。
最終的な配分は、早ければ来年１月にも決まる見通し。
調査は、国交省が都道府県に示した１０年度予算の「概算要求の事業計画」から、道路建設費（幅がある事業は上限と下限の中間値）を集計。０９年度当初予算からの増減を比べた。また、同様に０９年度当初予算額の０８年度当初予算額からの変化も調べた。
１０年度概算要求額の全国平均は前年度比２４％減。増えたのは兵庫、福井（６％増）、滋賀、沖縄（いずれも４％増）、奈良（２％）の５県。大幅減は大阪（７３％減）、神奈川、鳥取（いずれも４５％減）、宮城（４０％減）の順だった。１８府県が全国平均より１０ポイントを超えて増減していた。
これに対し、０９年度当初予算は前年度比７％減。これより１０ポイント超増減していたのは７府県だけだった。
道路予算はこれまで、都道府県別で年ごとに大きく変動しないよう配慮されていた。国交省幹部は「大規模工事が終わっても急減しないよう、激変緩和措置をとってきた」と説明する。しかし、個別道路のどれを優先させるか明確な基準がなく、道路族議員の介入する余地があった。
一方、前原誠司国交相は「厳格な基準を設ける。透明性を持った事業選定が行われる仕組みを作りたい」と述べ、概算要求では直轄国道事業について（１）事業件数の２割減（２）新規建設はしない（３）３年以内に完成する事業を優先、などの基準を決めた。
その結果、建設中の約７００路線のうち１５０路線が「凍結候補」となった。都道府県別に見ると、継続中の路線が多いほど額が多くなり、区切りがついた道路が多いほど額は少なくなるため、０９年度と大きく変わることになった。
（以上、asahi.comより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
これまで道路建設に関しては、暫定税率に支えられた道路特定財源によって整備効果の低い道路まで野放図に建設が行われていたことは紛れもない事実である。
そして、政権交代によってそうした構造から脱却できる機会がようやく訪れたわけだが、予算が限られる中で現にあと少しで完成する道路もある以上、まずはそうした完成間際の道路を優先整備しようと考えるのは当然である。
いずれにせよ、税収が極端に落ち込む中で鳩山政権が「コンクリートから人へ」の政治を目指す以上、無駄が多すぎる公共事業のシェイプアップは必然であり、その為にも賊議員を排除した上での「選択と集中」を徹底すべきである！
