言うまでもないが、現代の日本では何人たりとも日本国憲法を頂点とする法体系に従わなければならない。それは陛下から一庶民にいたるまで変わることはない。
そして、公務員等が職務を通じて得た他人の個人情報を悪用してはならないのは当然である。
さて、拙ブログでも何度か取り上げてきた鹿児島県阿久根市の竹原市長という問題人物がいる。
奴はこれまでも裁判所の決定を無視したり、ブログ内容に対する抗議を黙殺するなど問題行動が多すぎる。
そんな問題市長が今度は懲戒処分をちらつかせて市民の課税情報を提出させる暴挙を行ったようだ！
（以下、引用開始）
阿久根市長：市民の課税資料提出させる 「拒否は処分」
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が、市内の民間所得状況を把握するためとして、市民の課税情報資料を税務課長に提出させていたことが分かっ た。市関係者によると、課長は当初「個人情報保護の観点から、目的外の利用は認められない」と拒んだが、市長が懲戒処分の意向を示し、その後に提出した。 個人情報の目的外利用や、強引な指示のあり方をめぐって批判を招きそうだ。
課税資料は市が収集し、市民の個人収入などが記載されている。税務課は個人情報を保護するため、データのうち氏名や住所など個人が特定される項目 を伏せて、市長に提出したという。鹿児島県税務課は「課税額の確定のために収集、作成した税務資料を第三者に示せば、秘密の漏えいを禁じた地方税法に違反 するおそれがある」としている。
この資料をめぐっては、市長派の市議が１５日、一般質問で「市民所得に比べ市職員給与が高額だ」と主張し、比較のためとして提示を要求。課長は 「個人情報保護条例で、収集目的外の利用は原則認められていない」と、応じない意向を示した。だが、続いて答弁した市長は「以前から提出するよう言ってい るが、市長命令に従わないので処分します」と、公の場で懲戒の意向を示していた。
市長は職員の処分を協議する「市賞罰審査委員会」の規程を改定。市幹部の４委員を全員解任し、委員会招集権も市長自らが持つようにし、民間からの 委員登用に改めたばかり。給与総額を記した張り紙をはがした元係長を懲戒免職処分にした際にも、「（張り紙を掲示する）市長の『命令』に従わなかった」の を理由としていた。
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一方、鹿児島県議会は１７日、ブログで差別的記述をした阿久根市の竹原市長に対し「人間の生命の尊さをあまりにも軽んじている」などとする非難決議を全会一致で可決する。首長の言動を巡って県議会が非難決議するのは極めて異例。
決議は障害者や家族らの「心痛は計り知れない」と指摘。竹原市長が市議会答弁などで謝罪拒否したことを踏まえ「自らを正当化する姿勢に終始したことに強い憤りを覚える」と批判した。
竹原市長は非難決議について先日の市議会で「県議会に興味はない」などと答弁した。この問題では、阿久根市議会も１８日、市長に謝罪を求める決議を可決する。
（以上、毎日ｊｐより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方税法のうち、地方税に関する事務に携わる者に対する罰則を定めた第２２条には、「地方税に関する調査に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は窃用した場合においては、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」と明記されている。
また、旧自治省が各都道府県に１９７４年１１月１９日付で出した通知文には、
・収入額又は所得額、税額等は、地方公務員法第３４条第１項及び地方税法第２２条の「秘密」のいずれにも該当
・滞納者名及び滞納税額の一覧であっても、納税者等の利益を保護し、行政の円滑な運営を確保するため、一般に公表すべきでないことは勿論であるが、議会の審議の場においてその開示を求められた場合においても、原則として開示すべきではないもの
と記されるほど、取扱いがシビアな個人情報である。
そんな「個人情報保護」の考えがなかった時代ですら原則非開示とされた情報を、こともあろうに懲罰をちらつかせて無理矢理開示させるとは言語道断である！
しかも、阿久根市においては、職員の処分を協議する「市賞罰審査委員会」を改訂させ、市長が選んだ民間人が委員とした上で委員会招集権も市長が握ったばかりである。
つまり、市議会の場で広言したように、竹原市長は自らの恣に市政を壟断しそれに反する者は懲戒する事を宣言したのと同じである。
先に懲戒免職処分になった元係長の処分取り消しを命じた裁判所の判断を公然と無視し、自らのブログに記した障害者を差別するが如き記述についても、それを批判する障害者団体ばかりか県議会の議決も「興味なし」とし、さらに懲戒処分をちらつかせて職員に違法行為を強要するとはこの竹原市長は法秩序を破壊しようとするつもりなのか！
いずれにせよ、共産支那や上チョソの如き独裁国家ならともかく、「法の支配」が大原則である近代民主主義国家では許されるべきではない人物である！
そんな強権支配で反対者の存在を許さない唯我独尊な竹原信一に市長たる資格はない！
