共産支那の習副主席に対する「特例謁見」問題にすっかり話題の的を奪われた感があるが、沖縄駐留海兵隊の普天間基地移転問題は相変わらず売国宦官勢力による鳩山政権バッシングの材料となっている。
そして今度は、惨経の「恥辱の殿堂」こと古森編集特別委員兼論説委員が、アメリカの保守系シンクタンクであるヘリテージ財団が米政府に提言を提出したなどという愚にもつかない記事を出している。
それによるとこのヘリテージ財団なるものは、
（１）日本政府に普天間飛行場の県内移設など、あくまで合意通りの実施を求める
（２）日本政府のあらゆるレベルと接触して、日米同盟の重要性を幅広く訴える
（３）鳩山政権に自国の防衛だけでなく、地域的かつグローバルの安全保障の責任を問う
などということを米政府に提言したようである。
恐らく、「恥辱の殿堂」こと古森氏は、「アメリカ様がお怒りだ！鳩山政権は速やかに言うことを聞くか若しくは退陣して惨経が愛する宦官ジミンに政権を引き渡すべきだ」と主張したいのであろう！
流石は、宗主国さまに忠義を尽くす宦官だけあって、奴隷根性丸出しである。
だが、それは沖縄県民ひいては日本国民の意思を無視し愚弄するものであって許し難い傲慢である！
さて、宦官ジミン時代にアメリカと結んで後生大事に隠してきた核持ち込みなど４つの密約の問題については、拙ブログでも何度も触れてきたところである。
これらの密約に関しては、歴代宦官ジミン政権の首相や外相のみならず、外務省の役人どもも「密約？そんなものは無い」などと国民を愚弄してきた。
そして今、岡田外相の特命により４密約に関して真実が追究されているところだが、今度は密約を否定してきた外務官僚どもが密約で悩んでいた事実を示す資料が見つかったようだ！
（以下、引用開始）
核密約、外務省高官の自筆メモ 対応悩んだ様子
日米の核持ち込み密約をめぐる外務省の調査で、１９６０年の日米安保条約改定をめぐる交渉で中心的役割を果たした東郷文彦・元駐米大使ら同省幹部が、密 約への対処に悩んでいたことを示す自筆メモが見つかった。「密約はない」としてきた同省幹部が密約処理にかかわっていたことを裏付ける証拠になる。
密約が省内でどう認識され、引き継がれていたかは、調査を検証する有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）の注目点。東郷氏のメモのほか、７０年代半ばに条約局長だった松永信雄氏（元駐米大使）のメモ、松永氏の後任の中島敏次郎氏（元駐中国大使）の作成文書も見つかった。
東郷氏は安全保障課長などを歴任。北米局長当時の６８年１月、牛場信彦外務事務次官とジョンソン駐日大使の硫黄島・父島視察に同行、ジョンソン氏 から「核を積んだ艦船の寄港・通過は持ち込みに当たらない」との密約の米側解釈の説明を受けたことが米公文書で明らかになっている。
東郷氏はこの際に初めて米側解釈を理解したとされる。見つかったメモはこの時のやりとりを踏まえ、核持ち込みをめぐる米側の理解と日本政府の国会 答弁の矛盾にどう対処するか悩む様子がうかがえ、「苦悩がにじみ出ている」（外務省関係者）という。東郷氏が安保課長時代に安保改定交渉の問題点をまとめ た文書も発見されたが、その中には密約に関する記述がほとんどないことも判明した。外務省が、核の一時寄港や日本領海通過についての日米の解釈のずれに気づかないまま米側と合意していた可能性が強まっている。
松永氏のメモは７４年９月、米海軍退役少将のラロック氏が米議会で「（核兵器）搭載可能な艦船には実際に核兵器が積まれている。日本あるいは他の国に寄 港する際に核兵器を降ろすことはしない」と証言した時の対応などを記している。８１年５月、ライシャワー元駐日大使がインタビューで「核兵器を搭載した米 艦船の日本への寄港が日米の合意のもとに容認されていた」と発言。その後、外務審議官に就いた松永氏は密約を問題視する内容のメモも残していたという。
（以上、asahi.comより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
いやはや、米ソの冷戦が激しかった時代において。「核持ち込み」という安全保障上の重大事であるのに、両国間での解釈を摺り合わさず合意していたとは呆れ果てるより他無い！
しかも、東郷元局長等の無能な外務省幹部連中は、アメリカ側の「講釈」を易々と受け入れ、その後今に至るまで国会において「密約などない」と偽証を繰り返していた訳だからこれほど国民を愚弄したものはない！
来るべき年、２０１０年は日米安保条約が今の形に改定されてちょうど５０年を迎える節目の年である。
そのような折りに、宗主国気取りのアメリカは鳩山政権に対し、宦官ジミンが約束し放置し続けた普天間の辺野古沖移転を問答無用で呑むよう恫喝している。
だが、国家間の利害が激突する外交は、国民からの支持無しに成り立ちようがないし行ってはならない。
その為にも、宦官ジミン政権時代に結ばれた密約の全容を解明する事で国民の日本外交への信頼感を取り戻すことこそ喫緊の課題だ！
