先の大戦において、連合国に無条件降伏しＧＨＱ起草の憲法を後生大事に抱える我が国では、軍事を徹底的に忌避する戦後教育の成果もあって国際貢献の手段として軍事力の海外展開が憚れるのは当然の帰結である。
故に、国際貢献の手段としてＯＤＡ（政府開発援助）が活用されてきたわけだが、これまで長きに渡る宦官ジミンによる長期政権下で腐敗が進行していたのは紛れもない事実である。
その例が、途上国のインフラ整備における所謂「紐付き援助」に絡む企業と賊議員との癒着である。
だが、ＯＤＡの原資が主権者たる日本国民の血税である以上、その行使にあたって賊議員どもが私腹を肥やすような事はあってはならず、先に行われた「事業仕分け」においても無償援助が「見直し」判定を受けたところである。
そんな中、外務省がODA評価の質の向上のための提言、助言を受けるため03年に設けた「ＯＤＡ評価有識者会議」の座長が関与する財団が、事もあろうにＯＤＡの効率的実施に関する調査事業で不明朗な癒着を指摘された！
（以下、引用開始）
ＯＤＡ評価座長関与の財団 調査事業を多額受注
政府開発援助（ＯＤＡ）の効率的実施に向け外務省が発注する調査事業をめぐり、同省「ＯＤＡ評価有識者会議」
「不明朗な癒着」と批判も出たため、外務省は会議を来年三月末で廃止する方針を決めた。
この座長は、外務省が所管する独立行政法人の国際協力機構（ＪＩＣＡ）に設置されている「外部有識者事業評価委員会」の委員長にも就いており、
外務省の調査事業を請け負っていたのは「国際開発センター」で、有識者会議座長が非常勤理事（無報酬）を務める。事業の入札審査は同会議委員も加
外務省は〇八年度、国別に必要とされるＯＤＡなどを調べる国別評価五件、政策課題別にＯＤＡの効果などを調べる課題別評価三件を実施。計八件を五社のコンサルタント業者が受注したが、国際開発センターは三件とトップを占めた。
ＪＩＣＡ発注の評価事業も、〇五年度から制度が変更前の〇八年度までに毎年随意契約で計四回、受注額は計約五千百万円だった。ＪＩＣＡは「評価内容には問題はない」としている。
この座長は日本評価学会の設立に深く関与、ＯＤＡ評価分野の第一人者とされる。同学会の事務所は国際開発センター内に置かれており、三者の密接な
（以上、東京新聞より引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
外務省のＨＰによると、件の「ＯＤＡ評価有識者会議」
上記記事によれば、日本評価学会、国際開発センターでともに無報酬であったようだ。
しかしながら、ＯＤＡの効率的実施を検証する組織のトップが受注者側に深く関与していたわけであり、例え本人が無報酬であってもこの3者の関係が怪しさ大爆発であることはいうまでもない！
さらに、外務省も牟田副学長も守秘義務を盾にとって業者選定に関与したかどうかを言い逃れようとしているようだが、仮にも血税の使い道に不明朗な癒着が疑われる以上速やかに情報を開示すべきではないか！
外務省でもこの「ＯＤＡ評価有識者会議」を廃止する方針であるようだが、これまで半世紀以上に渡る宦官ジミン支配下で、ＯＤＡ事業に溜まった膿を洗い流して宦官ジミンの責任を追及する為にも徹底的な調査が必要だ！
