アホウ太郎の間抜けな書き初めから始まった激動の１年だった２００９年も残すところあと１０日ほどに迫った。
例年この時期だと、来年度予算編成に向け、利権に群がる各種業界団体が宦官ジミンの党本部に押しかけてきたものである。
だが、政権交代が実現した今年は、これまで恒例だった予算の財務省原案すら作成されず、まさに様変わりの様相である。
さて、衆院選でマニフェストを掲げて勝利した鳩山民主党だが、その実現には大きな壁が立ち塞がってきた。それは宦官ジミンが積み上げてきた８６４兆円ものの莫大な債務である。
それでも鳩山政権は、事業仕分けや「埋蔵金掘り起こし」を通じて何とか財源を見出そうとしてきた。
しかし、歴代の宦官ジミン政権による経済失政が増幅させた深刻な経済危機の中、国家財政の破綻という最悪の事態を避けつつ、景気浮揚を図りその上でマニフェストを実現させるのは極めて困難な状況であった。
そんな中、民主党マニフェストの大きな柱だった二つの政策に関し、鳩山首相が政治決断を下した！
（以下、引用開始）
ガソリン税率維持で決着＝鳩山首相、公約違反「おわび」－子ども手当は所得制限せず
eseseses 鳩山由紀夫首相は２１日、２０１０年度税制改正で最大の焦点となっていたガソリン税（揮発油税）の暫定税率について「仕組みは変わるが税率は維持する」と述べ、同規模の新税に「衣替え」する形で実質的に維持することを決めた。鳩山首相が同日、小沢一郎民主党幹事長ら政府与党の関係閣僚と協議した上で最終判断した。
このほか、子ども手当の所得制限は「基本的に設けない」と語った。その上で、手当を寄付できる新たな仕組みを創設する方針を示した。
民主党はマニフェスト（政権公約）で「暫定税率を廃止し、２．５兆円の減税を実施する」と明記したが、税収の大幅な落ち込みにより公約転換もやむを得ないと判断した。鳩山首相は「マニフェストに沿えず率直におわび申し上げなければならない」と述べた。
首相判断により、２０１０年度税制改正大綱は内容がほぼ固まった。政府税制調査会は今後、最終的な調整作業を実施し、２２日に首相に答申する方針。これを受け、政府は同日午後に臨時閣議を開催し、大綱を閣議決定するとともに、予算の年内編成に向け作業を加速させる。
（以上、時事ドットコムより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
かねてより、揮発油税にかけられた暫定税率の廃止を主張していた身としては、今回の暫定税率実質維持への方針転換は極めて残念無念でならない。
だが、深刻な税収不足な上に歴代宦官ジミン政権が積み上げた８６４兆円ものの巨額負債を目の前にすれば、社会全体で子育てを行おうとの思想がある「子供手当」を優先させるのはやむを得ない決断と言えよう！
それよりも度し難いのは「下野なう」惨経珍聞を初めとするマスゴミの連中である！
奴らは、政権発足直後から「マニフェストに拘るな」の大合唱だったのに、いざマニフェスト実現断念に追い込まれるや「公約違反だ」などと喚き散らしている。
この一事だけをみても、宦官惨経などに定見が無くひたすら鳩山政権叩きだけが存在意義であることは明白である！
また、奴らは現在の経済状況を「鳩山不況」などと宣伝しているが、元を正せばここ１０年あまりの歴代の宦官ジミン政権によるデフレ無策が原因ではないか！
それを無視して、発足３ヶ月余りに過ぎない鳩山政権に全ての責任を押しつけようとするのは、非常識極まりない！
いずれにせよ、首相の政治決断が下った訳である。この後は如何に国民の懐が直に暖まる政策を打つかが問題である！
その為にも、鳩山政権は一致して無責任なジミンや「下野なう」惨経などの下衆なネガキャンや抵抗を粉砕していくべきだ！
