今更ながら呆れ果てる事だが、「政局よりも政策」を唱えながらアホウ前政権が食い散らかしていった諸課題の１つに、公務員制度改革がある。
殊に、国家公務員制度改革基本法で設置が決まっていた内閣人事局については、政治や本人の能力とは無関係に決められていた中央官庁の高級幹部人事について、政治がコミットすることにより適材適所の人事任用を実現させるものであり、官僚専制体制打破のためにも必要とされるものである。
しかしアホウ前政権では、「天下りしてどこが悪い」と広言する漆間巌などが暗躍し、局長に政務・事務いずれの官房副長官を充てるか不明確なままに衆院が解散してしまった。
そうした中、「政治主導の実現」を目指す鳩山政権は、問題となっていた内閣人事局長に国会議員を充てることを決めたようだ。
（以下、引用開始）
内閣人事局、局長は国会議員に限定
政府は、国家公務員の幹部人事を一元管理するため内閣官房に新設する「内閣人事局」について、その概要を固めた。
トップの内閣人事局長には、現在３人の官房副長官のうち、政務の副長官か、４人目の副長官を新設して充てる。いずれの場合も国会議員に限定することで、政治主導で柔軟な人事を実現し、中央省庁の「縦割り行政」を打破する狙いがある。スタッフは当面５５人程度とし、今年４
鳩山首相は、各省の副大臣や政務官の増員などを柱とする「政治主導確立法案」（仮称）を通常国会に提出するよう指示しており、内閣人事局の設置に必要となる国家公務員法などの改正案もその一部として提出、成立を図る。
内閣人事局は、各省庁の事務次官、局長、審議官まで幹部職員約６００人の人事を行う。官房長官のもとで省庁横断の「幹部候補者名簿」を作成し、首
麻生前政権は、人事局長は「内閣官房副長官の中から指名する者をもって充てる」とし、官僚ＯＢの事務の副長官なのか、政務の副長官なのかがあいまいだった。鳩山政権では、政務の副長官２人のうち旧通産省ＯＢで官僚組織に通じた松井孝治副長官（参院議員）を起用する案が浮上しているが、人事局長専任の４人目の副長官を新設すべきだとの意見もあり、最終調整している。
（以上、ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
さらに公務員制度改革を担当する仙谷行政刷新相が、具体的な人事案として、４人目の官房副長官を新設してあてる案以外にも、官房長官が内閣人事局長を兼任する案などをあげたようである。
人事局長として官房副長官を増員するか、はたまた官房長官が兼任するかは政権内部で決めれば良いことである。しかし、その無能ぶりが明らかとなった平野官房長官に任せる事には極めて不安がある。
現に、５日に各省の事務次官を集めて行った年頭の訓示において、出席者から「今までのやり方と違う。意欲を持ってやっているがなかなか指示が出ない」「士気が下がっている」などと、政務三役が方針を決める鳩山政権の政策決定システムへの不満が出たようである。
平野官房長官はこのような暴言を吐いた事務次官がどの省の誰かは明らかにしていない。
だが官僚の乳母日傘に守られていた宦官ジミン政権とは異なり、「政治主導」を掲げる鳩山政権では事務次官など無為徒食の輩であって存在意義など既に喪失した盲腸である。
そんな輩風情に、鳩山政権の政策決定システムへの不満をぶつけられるとは、政権全体が舐められている証拠であり、そのような暴言を吐いた事務次官などは即刻更迭して然るべきである！
いずれにせよ、宦官ジミンとグルになって利権を漁ってこの国を衰退へ追い込んだ霞が関の高級官僚どもには鉄槌を下すべきである！
少なくとも、民意を反映した政権に対し公然と反旗を翻す以上、それは主権者たる国民を愚弄したものであり、政権の威を知らしめるためにも不心得者は粛正すべきだ！
