０９年度第二次補正予算と１０年度当初予算を審議する通常国会が１８日に招集され、その閉幕後には日本社会の「革命的変革」実現を左右する参議院通常選挙が行われる。
さて現在、鳩山政権は歴代の宦官ジミン政権がズタボロにしてきた国民生活や社会的セーフティネットの復旧に悪戦苦闘しているのが現状である。
その中で、コイズミ・ｹｹ中構造改革路線において、「自立自助」の美名の元で導入された障害者自立支援法は、実態としては「障害者自立阻害法」、「心中支援法」と呼ばれている悪法である。
さて、この天下の悪法に関しては、全国各地で違憲訴訟が行われる一方、民意を受け発足した鳩山政権においては長妻厚労相が廃止を明言していたところである。
そんな中、その「障害者自立支援法」に関する違憲訴訟において、国と原告団が解決に向けた基本合意を行ったようだ
（以下、引用開始）
障害者自立支援法：違憲訴訟で国と原告団が「基本合意」
障害福祉サービス利用の原則１割を障害者が負担する障害者自立支援法の違憲訴訟を巡り、原告団、弁護団と長妻昭厚生労働相の３者が７日午後、「基本合意」に調印した。合意は、支援法実施で障害者に悪影響をもたらしたことについて、政府が「心からの反省」を表明、同法廃止後、１３年８月までの新制度制定に障害者が参画するなどの内容。全国１４地裁で７１人が「障害が重いほど負担も重い（応益負担の）法律は憲法違反」と国を訴えた裁判は終結へ向かい、施行後３年余りの障害者福祉法制を大きく転換させた。
基本合意は、このほか、利用者負担や制度の谷間を作らないための障害の範囲見直しなどを、新法の論点とする▽来年度予算案にない低所得者の医療費負担を当面の重要課題とする▽基本合意の履行状況を確認するための原告団・弁護団と国（厚労省）の定期協議の実施など。
同日夕、厚労省内で開かれた調印式で長妻厚労相は「（法律で）皆さまの尊厳を深く傷つけ、心から反省の意を表明します。障害者施策の新しいページを切り開いていただき感謝申し上げる」とあいさつ。原告を代表し署名した原告第１号の広島県廿日市市、秋保喜美子さん（６０）は「一人一人の（原告の）思いが合意に入り、感激している」、弁護団長の竹下義樹弁護士は「訴訟を終わらす決断をした７１人の原告をたたえてほしい。これからがスタート」と述べた。
裁判で原告らは、「法律は障害を自己責任のように感じさせ、生存権の保障を定めた憲法に反する」と訴えてきた。法施行後、福祉サービス対象者約５１万人の７５％を占める市町村民税非課税世帯では、９割で月額平均８４５２円負担が増えた。
（以上、毎日ｊｐより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ふむふむ、今回の合意によって、コイズミ・ｹｹ中路線によって生み出された弱者虐めの悪法に関する訴訟が終焉に向かう事が確定的になったわけだ！
声高に「自己責任」を主張する宦官ジミンや惨経珍聞、それに類するネトウヨどもと異なり、鳩山政権が「コンクリートから人へ」「国民の生活が第一」を理念として掲げる以上、今回の基本合意は結ばれて当然のものである。
いずれにせよ、違憲訴訟が終焉を迎えることになった以上、あとはこの天下の悪法を一刻も早く廃止し、それに代わる障害者の方々の生活を支援する新法制定が急がれる。
その為にも、政府は全力を傾注するとともに、天下の悪法を世に送り出した旧政権の罪を世に問うべきだ！
