とかく惨経など翼賛マスゴミがミスリードするお陰で誤解している人が多いが、犬察組織は行政府の一組織であり、法務大臣の指揮下にある組織である。故に、惨経などが喚き散らす「司法権の独立」とは全くの無関係である。
しかし実際には法務大臣の指揮権は検事総長にのみ及ぶものと明確に規定されているため、政治とは独立して「法の正義」に基づき職能を行使することが期待されている組織である。そしてだからこそ犬察は「公訴権」という強大な権限の実質的独占を許されているのである！
だが、日本の犬察組織最大の欠陥は、それを監視する機関が実質的に存在しないことである。
無論、検察庁法第２３条に基づき、「検察官的確審査会」が存在するものの事実上機能していないのが現実であり、だからこそ「足利事件」などに代表される冤罪が跡を絶たないのだ！
また、東京、大阪、名古屋の３痴呆犬察庁に設置されている特騒部に至っては、公訴権のみならず捜査権をも有しているわけだが、マスゴミを使った宣伝の結果である「正義の味方」面とは裏腹に、組織内で自己完結した独善的な「正義」に基づく強引な捜査が横行している
その証拠に、近年立件された下記事件については、無罪が確定もしくは上級審において有罪判決が覆されている。
・長銀粉飾決算事件（無罪、冤罪確定）
・日債銀粉飾決算事件（有罪判決破棄、差し戻し中）
・福島県汚職事件（有罪だが収賄認定０円！、上告中）
そして、現在全国的な注目を浴びているのが、言うまでもなく民主党小沢幹事長を狙い打った「陸山会」問題であるわけだが、相も変わらずマスゴミを使ったリーク情報垂れ流しという非合法な捜査を行っている。
そんな中、マスゴミ各社によって容疑内容を認めたと報じられていた石川衆院議員について、弁護人が完全な誤報であると明言した！
（以下、引用開始）
「完全な誤報」石川議員の弁護人が報道各社に文書
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で逮捕された衆院議員石川知裕容疑者（３６）＝政治資金規正法違
弁護人は安田好弘、岩井信両弁護士。連名で「石川氏がそのような供述をしたことは全くない」としている。
（以上、スポーツニッポンより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
思い起こせば、西松問題に関して昨年３月に問答無用で逮捕拘禁された小沢幹事長の大久保秘書の場合でも、起訴後に政治資金規正法違反（虚偽記載）という容疑事実を大筋で認めたかのような報道が大々的に為された。
だが、その直後に大久保氏の弁護団から、「大久保隆規氏の起訴後、新聞、テレビ等において、同氏が政治資金規正法違反に係る起訴事実について、その大筋を認めている等の報道がなされているところですが、同氏の弁護人らの認識は全く異なっております。この点について、検察庁が前記の報道内容に沿った事実を公表することなどあり得ないことから、誤解に基づく報道ではないかと考えております。公判に向けて予断を排除するためにも、今後は、十分な取材に基づき、客観的かつ公正な報道を行っていただきますよう申し入れます」とのコメントが翼賛マスゴミ各社に対して為されたことがあった！
今回の石川衆院議員に対する報道も、この大久保秘書と時と全く同様のケースだと言えよう！つまり、惨経を筆頭とする翼賛マスゴミどもは全くリーク情報垂れ流しについて全く無反省であると言うことである！
更に悪質なのは、石川議員の弁護士２名がこのコメントをＦＡＸにて送信したのは２０日付けである。然るに、それを報じたのはスポニチ一紙のみであり惨経・ゴミ賣などの一般紙は完全に黙殺しているのだ！
今回の陸山会を巡る問題に関し、民主党内部で東狂痴犬特騒部と翼賛マスゴミが結託して行っているリーク情報に基づくネガキャンに対抗すべく「捜査情報漏えい問題対策チーム」の設置を決めた。
それに対して惨経などはこの民主党の動きを“暴走”と決めつけた上で、
・「検察からマスコミに捜査情報が漏れている、と言いがかりをつけるのを、黙って見逃すわけにはいかない。」
・「（石川議員の自供は）小沢氏の説明が虚偽であることを示しているのではないか。検察当局は自らの存在をかけて今回の土地疑惑を徹底して解明しなければならない。」
・「言論・報道の自由を侵害し、検閲する意図すらあると指摘せざるを得ない。民主主義の根幹を揺るがしかねず、とうてい容認できない。」
などと抜かしている。
だが、未だ「容疑者」段階に過ぎず反論の機会もない石川議員や大久保秘書に対し、あからさまな人権侵害に直結する偏向報道を平然と行っている惨経如きに「言論・報道の自由」云々言う資格はない！
更に言うなら、一行政機関に過ぎない東狂痴犬特騒部とグルになって、主権者たる国民の審判を愚弄し立法府及び政権の権威を貶めるのに積極的に荷担する惨経が、「民主主義」を語るとは「臍で茶を沸かす」というべきだ！
いずれにせよ、犬察・翼賛マスゴミ・宦官ジミンなどと言った守旧派反動勢力の跳梁跋扈をこのまま許す事は、ようやく定着に向け進展し始めた我が国の民主主義にとっての脅威となる！
鳩山政権は、断固としてそれら反動勢力の道具を「仕分け」すべきである！最も優先されるべき事項は、「取調べ可視化」を全面導入した上で捜査権と公訴権を併せ持つ痴犬特騒部を解体すべきだ！
