去る３月９日に公表された日米密約に関する外務省有識者委員会の報告書は、如何に歴代の宦官ジミン政権が主権者たる国民を愚弄してきたか、よく分かる内容であった。
確かに東西の冷戦構造が激化していた６０年代から７０年代前半にかけての国際情勢を鑑みれば、密約を結んだ事自体はやむを得なかったのかもしれない。
だが、８９年に冷戦構造が終結し、かつアメリカ側から密約に関する公文書が公開になってもなお、歴代の宦官ジミン政権は国会でも「知らぬ存ぜぬ」とシラを切り通してきたのだ！
しかもその間に、後難を恐れた姑息な外務官僚の手によって多くの関係資料が無断で破棄されたのは言語道断である！
そうやって、宦官ジミンや外務官僚どもが主権者たる国民を愚弄してきたことが明らかとなった以上、生存している関係者だけでも国会に参考人招致して少しでも全容に迫らなければならない！
然るに、「下野なう」惨経やゴミ賣などの売国媚米広報機関どもは、「それがどうした」と言わんばかりに開き直っている。
殊に、惨経珍聞客員編集委員にして拓大教授たる花岡某なぞは、『「密約」なんて当たり前』だの『「密約」で大騒ぎする愚』などと書き散らしている。
だが、そのような主権者を「愚民」と見なす「上から目線」な主張こそ、まさにアメリカに媚びる奴隷根性、属国根性そのものと言えよう！
さて、日米間の４密約のうち、「沖縄返還協定で米側が負担すると定められた米軍用地の原状回復補償費を日本が肩代わりする。」については「広義の密約」と判定されたわけだが、旧大蔵省にて担当をしていた森田一元衆院議員の証言もあって関連資料の探索が財務省で進められてきた。
だが極めて残念なことに、極めて限定的な成果しか挙げることが出来なかった。
（以下、引用開始）
＜スコープ＞裏負担 大半が闇に 財政密約 記録散逸 解明阻む
一九七二年の沖縄返還に絡む日米財政密約の全容は解明されなかった。十二日公表された財務省の内部調査結果では、米側への無利子預金の存在は明らかにされたものの、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の原型とされる返還時の米軍施設移転費など巨額の「裏負担」は手付かずのまま残った。
今回の調査では、大蔵省の柏木雄介財務官とジューリック米財務省特別補佐官（いずれも当時）が六九年十二月にまとめた「柏木－ジューリック秘密合意文書」の存在が、日本政府によって初めて確認された。米側で公開されている同文書は、日米財政密約の“決定的証拠”とされてきた。菅直人財務相は同文書が「最終的な秘められた約束の出発点になった」と明言した。
米公文書や専門家の研究によれば、日米両政府は同文書を基に、沖縄返還協定が定めた対米補償額三億二千万ドルの枠外で、無利子預金による一億千二百万ドル相当の利益供与や、基地施設改善移転費六千五百万ドルの「秘密枠」を設定。さらに、三億二千万ドルの中には米側が支払うべき返還土地の原状回復補償費四百万ドルの肩代わりや米政府海外向け短波放送「アメリカの声」（ＶＯＡ）施設移転費千六百万ドルが秘密裏に盛り込まれたといわれてきた。
だが、財務省の調査は、無利子預金問題以外には広がらなかった。同省のずさんな文書管理が災いし、関係文書は散逸。同省の外貨準備に関連するとみられる無利子預金問題に絞って、米国の口座記録などを当たるしかなかった。結果的には、無利子預金問題に“矮小（わいしょう）化”された格好だ。
しかし、返還時の米軍施設やＶＯＡの移転費負担こそが、思いやり予算に引き継がれ、在沖縄海兵隊グアム移転費の負担につながったとの指摘もある。あいまいな幕引きでは国民の理解を得るのは難しく、有識者による追加調査を求める声が上がりそうだ。
（以上、東京新聞より引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
むう！ここでもまたもや官僚による公文書管理の杜撰さが支障になってしまったわけか！
こうしてみると、如何に旧態依然とした官僚機構の情報隠蔽体質が真相究明にとっての障害になっているかがよく分かるというものだ！
それもこれも、半世紀以上の長きに渡って続いてきた官僚主導の宦官ジミンによる利権談合政治によって、官僚機構が澱み「パブリックサーバント」としての意識が喪失してしまったためである！
いずれにせよ、一通りの報告書は公表されたわけである。だが、真相が解明されたとは到底言えない状況である。
ここはやはり、歴代の関係閣僚や各省庁の元幹部を召還し国会において説明責任を果たさせねばならない！
