先の大戦が終結してから今年で６５年となるが、この間における我が国外交の根幹が日米関係であったことは間違いない事実である。
だが、半世紀以上にも渡る宦官ジミン政権時代、ともすればそれが媚米追従外交に繋がってきた面は否めない。その代表例ともいえるのが、いわゆる「４密約」であり不平等極まる日米地位協定の存在である。
さて、このうち「４密約」に関して言えば、先に公表された外務省の有識者委員会において実態があるていど判明した。
だが、アメリカ側資料や関係者の証言に比して、その内容はまだまだ貧弱であり、全容解明には程遠いのが実態である。
そんな中、外務省ＯＢなど日米密約に関わった４人を招致しての参考人質疑が衆院外務委員会で行われ、敗戦時の東郷茂徳外相を祖父にもつ東郷和彦元条約局長が密約に関わる最重要文書が破棄されている可能性を強く示唆した！
（以下、引用開始）
密約文書破棄「聞いた」 衆院委参考人質疑で東郷元局長
衆院外務委員会は１９日午前、日米間の密約に関する参考人質疑を行い、斉藤邦彦元外務事務次官、東郷和彦元外務省条約局長、森田一・元自民党衆院議員、西山太吉・元毎日新聞記者の４人が証言した。東郷氏は局長時代に核搭載艦船の寄港をめぐる密約などに関する重要 文書を後任局長らに引き継いだと明言。「外務省をよく知る人から（２００１年の）情報公開法施行前に関連文書も破棄されたと聞いたことがある」と述べ、一部文書が破棄された可能性があると指摘した。
密約に関与した同省ＯＢらが国会で証言したのは初めて。
東郷氏の局長在職時期は１９９８年７月から９９年８月。東郷氏の重要文書は５８件に上り、うち１６件を最重要資料として二重丸の印を付け、５つの赤い箱型ファイルに年代別に整理して収めたと説明。
後任の条約局長だった谷内正太郎前事務次官に引き継いだほか、文書リストを当時、北米局長だった藤崎一郎現駐米大使に送ったという。
ところが、有識者委員会の報告書では「最重要文書は８件発表されたが、（残り）８件は見ていない」と証言。
見つかっていない文書の中には、米核艦船の日本寄港に言及したライシャワー元米駐日大使の発言に対する歴代条約局長の意見書などが含まれると述べた。
文書破棄の事実確認については「いま外務省で勤務する人たちにしか判断できない。きちんと調べて発表してほしい」と訴えた。
一方、斉藤氏は事務次官在職当時に、米核艦船寄港について「何が持ち込みに当たるか、日米に了解の差が存在すると思っていた」と述べ、核持ち込みの可能性を認識していたと証言。密約については「引き継ぎを受けてないし、首相にブリーフ（説明）したこともない」と 述べ、当時の首相だった宮沢喜一、細川護熙、羽田孜、村山富市の４氏に伝えなかったことを認めた。
東西冷戦終了後も密約の存在を公開しなかったことについては「公開して、万が一、日本政府の外交姿勢に悪影響が出れば具合が悪いという判断の方が先にきて、慎重にしすぎた」と釈明した。
（以上、中日新聞より引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
日米密約の調査を進めてきた外務省の有識者委員会報告でも機密文書が破棄された可能性を挙げていたが、今回の東郷証言によって最重要書類が８件も無断で破棄されていた可能性が極めて濃厚になったわけである！
この外務官僚による暴挙によって、将来日米密約に関する歴史を我が国の資料のみで語ることが永久に出来ないわけだ！
つまりは、自国の歴史を語り継ぐのに、外国たるアメリカ側の資料に頼らざるを得ないわけであって、単に密約の是非だけの問題に留まらない重大事である。
岡田外相は参考人質疑のあとで、谷内元事務次官らの外務省ＯＢなどから事情聴取する方針を固めたようであるが、これは当然すぎるものである！
この事情聴取に合わせるように、核持ち込み密約を告発した村田良平元外務次官が鬼籍に入った。
その村田元次官の遺志を無駄にしないためにも、姑息にも機密資料を無断破棄した外務官僚どもを徹底的に糾弾すべきだ！
