今年は、先の大戦で大日本帝国が敗北し実質的に滅亡して65年、独立が回復して58年、沖縄が復帰してからでも38年が経過する。
そして、歴代の宦官ジミン政権は「国連の常任理事国入り」を目指していたわけだが、今になって思えばこれは噴飯物であったと言わざるを得ない！
それは何故か？米軍によって首都の空域を占拠され、犯罪米兵に対する裁判権すら保持しえない不平等極まる「地位協定」を甘受する「従属国家」が常任理事国入りを目指すという行為は、諸外国から「身の程知らず」と思われても当然であろう！
さて拙ブログでは、かねてよりそうした現状を脱却し、日本が独立国家としての自尊心や矜持を取り戻すためにも米海兵隊普天間基地については無条件返還、国外移設を要求してきた。
それに対し、ｉｚａ!に巣くう莫迦ウヨどもは、
そんな中、先のエントリで紹介したチャルマーズ・ジョンソン日本政策研究所所長とは別に、米政府にも影響力を持つ有力シンクタンクの研究員が普天間基地の県外移設する為の政府間協議を本格化させるべきだと訴えた。
（以下、引用開始）
「県外」協議 本格化を 米外交問題評議会 スミス上級研究員
米外交政策に影響力を持つ超党派組織「米外交問題評議会」（ＣＦＲ）のシーラ・スミス上級研究員は４日までに、同会のホームページに論文を寄稿し、日米両政府は先の県民大会で示された「沖縄県内に新たな米軍基地はいらない」という県民の意思を組み入れ、米軍普天間飛行場の代替地を県内に求める姿勢から脱却し、県外移設の協議を本格化させるべきだと訴えた。
スミス氏は「普天間移設問題の現状把握を」と題する論文で、４月２５日の県民大会に９万人が参加した重要性を指摘。地元の民意が明確に示された以上、県内移設の検討は不要であり、日米両政府は県外移設に焦点を絞った再編計画を練り直すべきだと主張している。
また、日米両政府は、過去１３年間にわたり、代替施設候補地を県内とする前提の下で検討を進めてきたと指摘。新政権誕生後に、辺野古への代替施設建設に反対する名護市長が誕生し、県外移設を要求する民意の高まりは大きな変化だと説き、県内移設の検討は不要だと重ねて強調した。
同氏は「日米両政府は、普天間問題において困難な決断を下す時期に来ていることを認識すべきだ。これ以上、日米同盟のための負担を沖縄に押し付けないためにも、鳩山首相は県外移設を決断すべきだ」と訴えた。一方で代替地の選択は、日本政府が単独で判断できる性質のものではないと指摘。根本的解決を図るためにも日米両国の協力体制の構築を促している。
スミス研究員は、日米関係を中心にアジア外交専門の有識者として知られており、２００８年の米大統領選ではオバマ大統領の対日外交政策顧問団のメンバーを務めている。
「代替地の選択は日本政府が単独で判断できるものではない」という論旨は、代替地の検討を日本任せにしている米国の姿勢を批判したとも受け取れることから、今後の協議に影響を与える可能性もある。
（以上、琉球新報より引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ちなみに、シーラ・スミス上級研究員が書かれた論文のオリジナルは↓のとおりである！
http://blogs.cfr.org/asia/2010/04/27/reality-check-on-futenma-relocation/
オバマ政権と繋がりのある有力シンクタンクで、このように明確に普天間の国外移設を主張する論文が掲載されたということは、非常に心強いことである！
だが同時に、こうした動きが日本国内、特に本土の売国翼賛マスゴミで殆ど報じられないという事実もまた重要である！
今回のような明確に示された民意を尊重し、軍の暴力に苦しめられ続けた沖縄の負担を軽減しようとするアメリカ側の動きは歓迎すべきものであり、本来であれば、もっと大々的に報じられて然るべきものである。
然るに、普天間問題を鳩山政権打倒の材料にしたい売国翼賛マスゴミどもは、こうした「不都合な事実」に目を背け、ひたすらネガキャンに走るのみである！
こうした売国翼賛マスゴミの姿勢は、旧軍部の妄想を「大本営発表」として垂れ流していた戦前・戦中と何ら変わっていない！
いずれにせよ、惨軽・ゴミ賣を筆頭とする売国翼賛マスゴミどもが、日本の民主化、自主自立の妨げとなっているのは紛れもない事実である！
そのような売国翼賛マスゴミどもは「国民の敵」であり宦官ジミン一派共々、闇に消し去るべき存在だ！
