2011年11月11日。この日は多くの日本国民にとって「悪夢の日」として記憶されるであろう！情報隠蔽が行われる中、広範な国民各層からの反対論を無視して操り豚ノダがTPP協議への参加を決めたからだ！
しかも国会開催中で集中審議すら行われたにも拘わらず、主権者の代表である国会ではなく、インタビューという形で表明したのだ！
これは明らかに憲法を無視し国会を軽視し民主主義を踏みにじる暴挙だ！
惨軽珍聞やゴミ賣など売国マスゴミなどは必死にTPP参加へのキャンペーンを張って問題点が農業だけかのように矮小化し、TPP参加で日本の未来が開けるかのように虚言を労してきた！
だが、ISD条項とラチェット規定がある以上、一度「非関税障壁」と認定されてしまうと、国民皆保険制度や各種公害規制法令、消費者保護法令などが撤廃されるばかりか日本語ですら公用語から追放されかねないのだ！
ISD条項：「紛争解決のための規定」、経済活動に関して二国間で何らかの問題が発生した場合に 、どちらの国の裁判所でもなく、国際投資紛争解決センターのような、第三者にその解決をゆだねるための規定。
ただし、「海外の投資家の利益を守るため」「非公開で」「判決後の上訴不可で」行われる。
ラチェット規定：TPPの関連分野で一度変えてしまった制度を「もう元には戻せない」規定。
しかも嗤えるのが、操り豚ノダ自身、このISD条項について何も内容を理解していない事を国会審議で暴露したのだ！
参加を独断で決めた首相ですらまともな知識を有さないのに、私利私欲に駆られた財界や米帝の走狗どもの尻馬に乗ってTPP協議に参加することはまさに日本終了の起爆スイッチを押した事なのだ！
この事態を留められなかった民主党所属議員もまた操り豚ノダと同罪である！主権者たる国民は半世紀以上にもわたる売国ジミンの国民生活無視の悪政から「国民の生活が第一。」の当たり前の政治へ変革することを期待して政権交代を選択したのに、これでは売国ジミンの劣化コピーではないか！
民主党にもはや「国民の生活が第一。」を語る資格は全くない！奴らに相応しいのは「米帝と財界の利益が第一」だ！
とは言っても、過去の悪政苛政を一切反省しない売国ジミンなどを政権復帰させる選択肢は有り得ないし、TPP参加を強く主張する「罠なの党」などは論外である！
やはり、こうした事態を招いたのも為政者が主権者たる国民を舐めきっているからであり、その責任の一端は「お任せ民主主義」に安住してきた国民自身にもある！
だが、このままTPP参加へ突き進んでしまったら、９９％の一般市民が米帝多国籍企業や日本財界の利益のために困窮しきった生活へと突き落とされかねない！
これを防ぐためには区々たる左右の思想を超えて市民が一致団結せねばならない！つまり、一般市民の生活を守るために市民自らが主権者として覚醒し、現体制を覆す市民革命を起こさなければならない刻なのだ！
