所謂日中戦争の際、とめどもなく戦線が拡大していった最大の原因は、政府の不拡大路線があったのも関わらず、現場の関東軍が暴走してしまったが為である。
その結果が最終的にどのような災厄を我が國にもたらしたかは言うまでもない。
そうした経験を踏まえ、戦後はシビリアンコントロールが導入された訳だが、軍事に対するアレルギーが極大化してしまったために、今の日本はシビリアンコントロールを曲解し「文民統制」では無く「文官支配」となっている。
その一例が軍事の素人である防衛大臣を補佐し助言をする防衛参事官がすべて同じ素人の「背広組」であり、また、実戦部隊の長たる統合幕僚長ですら政府の安全保障会議では関係者として陪席することが認められている程度である。
このような体制では、素人集団である政府に対し、軍事の専門家としての適切なアドバイスが出来ないばかりか無謀な作戦を強要する恐れが非常に高いと言わざるを得ない。
本来のシビリアンコントロールは、軍人のアドバイスを受け政府が政策判断を行い、それを国民の代表が集う議会が予算や対外派兵の承認などで最終的にコントロールする事である。
その意味において現在問題となっているテロ特措法は自衛隊派兵が「国会の事後承認」であり問題があると言える。
ところが、今回自民党が検討しているテロ特措法「新法」は何か!事もあろうに自衛隊派兵の前提条件であった「国会の事後承認」すら外そうとしているではないか!
シビリアンコントロールを適切に機能させるためには「国会の事前承認」こそ必要であるのに「事後承認」すら外すと言うことは、対外派兵に関し行政府が立法府に対しフリーハンドを得る事に他ならない!
このようなシビリアンコントロールはおろか三権分立の原則すら踏みにじろうとする自民党の暴挙を決して許してはならない!
これは民主主義を冒涜するものであり、このような究極の悪法を画策してまでアメリカの歓心を得ようとする自民党を容認する訳に行かない!
したがってテロ特措法延長並びに新法制定に反対することをここに宣言する!
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