産経をはじめとする報道各社の世論調査によると、アホウ政権に対する支持率は１０～２０％台に低迷し、所謂「党首力」でもアホウ太郎は小沢民主党の後塵を拝する恰好が定着しつつある。
そのような情勢下で解散総選挙でも行おうものなら、シロアリ政党ジミンは１９９３年以来の下野は必至である。そして再度の下野がジミン崩壊に直結しかねないだけに、奴らは「解散は政治空白を作る」と主張しているである。
しかし大不況やリストラに喘ぐ多くの一般国民の意識としては、巧言令色・経済無策・丸投げ先送りを続けるアホウ政権が居座る今が政治空白そのものであろう！
そうした国民の声に対し馬耳東風を決め込むアホウ太郎は、２８日こそ温和しくしていたものの、２７日のランチはホテルオークラのフランス料理店「ラ・ベル・エポック」、夜は帝国ホテルの「なだ万」で高級官僚とともにグルメを楽しんだようである。
だが、アホウ政権に対する国民の怒りの声は、財界寄りと言われる日本経済新聞社の調査でも明らかである！
（以下、引用開始その１）
麻生内閣支持21％、不支持73％ 衆院選比例投票先、民主が自民逆転 FJZONE END NAME="MIDASHI"
日本経済新聞社とテレビ東京が26―28日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は21％となり、11月の前回調査から10ポイント低下、政権維持の危険水域とされる30％を大きく割り込んだ。不支持率は73％で11ポイント上昇した。景気・雇用悪化への対応の遅れなどが響いている。政党支持率は自民党が35％、民主党が33％だったが、次期衆院選の投票先（比例代表）は民主が37％で、自民の24％を逆転した。
不支持率が70％を超えたのは宮沢内閣末期の1993年6、7月と、森内閣末期の2000年12月、01年2月の計4回だけ。両内閣とも2回続けて70％を超えた後に退陣した。
内閣を支持する理由（複数回答）は「自民党の内閣だから」が48％、「国際感覚がある」が22％など。支持しない理由（同）は「指導力がない」が49％、「政策が悪い」が48％、「安定感がない」41％。
（以上、NIKKEI NETより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（以下、引用開始その２）
「麻生離れ」無党派も、不支持86％に拡大 日経世論調査
日本経済新聞社の世論調査で、内閣支持率は20％割れ寸前に落ち込んだ。景気・雇用対策を巡るちぐはぐな対応や、消費税率引き上げに関する混乱により、麻生太郎首相の「指導力」や「政策」への不満が高まっている。無党派層の支持率も急速に悪化し「麻生離れ」が鮮明になっている。早期の衆院解散・総選挙を求める声が強いが、首相の目の前のハードルは高い。
内閣支持率は自民支持層でも支持が50％、不支持が44％で接近してきた。11月末の前回調査では支持が60％、不支持が36％だった。無党派層では支持が前回の9％から5％に低下し、不支持は77％から86％に上昇した。党内基盤の強くない首相にとって「選挙の顔」としての魅力がなくなれば、ますます求心力の低下を招く悪循環が予想される。
（以上、NIKKEI NETより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（以下、引用開始その３）
首相に適任、小沢氏17％でトップ 麻生氏７％ 日経世論調査
「これからの首相にふさわしい人」を聞いたところ、民主党の小沢一郎代表が17％でトップとなった。麻生太郎首相は7％にとどまった。小沢氏は民主支持層の35％に加え、自民支持層の5％、無党派層の13％が支持した。次点は自民党の石原伸晃幹事長代理の11％で、自民支持層の19％、無党派層の10％が名前を挙げた。
麻生首相と答えたのは自民支持層の19％で、石原氏と同率。無党派層では1％にとどまった。首相と並ぶ4位は小池百合子元防衛相で、公明支持層の21％が支持したが、自民支持層は9％だった。
（以上、NIKKEI NETより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
さて、今回の日経新聞の世論調査で改めて明らかになった事は、就任してから僅か３ヶ月余に過ぎないのに、アホウ太郎が拠り所としていた無党派層やジミン支持層からも完全に見放されたという事実である。
特に、「これからの首相にふさわしい人」の設問において、小沢代表はおろかヘタレ石原Jrにすら後塵を拝しマダム回転寿司と同率という点が哀れを誘うではないか！
つまり、今やアホウ太郎を応援するのは、利権のお零れに与ろうとするシロアリと無批判にジミンマンセーを続けるアホどもだけと断言しても過言ではない。
シロアリ広報誌産経やジミンマンセーな花岡客員編集委員氏がヨモスエ電波記事を垂れ流しして劣勢を覆そうと足掻こうが、各種世論調査でここまでアホウ政権に対する不支持率が定着している以上、もはや国民は完全にアホウ政権に不信任を突き付けているに等しい！
であれば、１月５日開会の通常国会においては、与野党間で合意できるだけの景気・雇用対策だけ成立させ、速やかに解散総選挙を行って国民に信を問うべきだ！
