日産自動車がルノーグループの軍門に下って早１０年経つが、ゴーン体制になって始めて今期営業赤字に転落する模様である。
更に経営再建中の三洋電機は、正社員５００人、非正規雇用労働者３００人のリストラを発表した。
このように日本経済及び国民を取り巻く環境は日々悪化し続けているわけだが、アホウ太郎があくまで拘る最短３年後の消費税増税を０９年度税制改正案附則に明記するかどうかで、シロアリ政党ジミンが国民生活そっちのけで内輪揉めを行っているようだ
（以下、引用開始）
２０１１年度からの消費税引き上げを０９年度税制改正関連法案の付則に明記する政府方針をめぐり、１５日の自民党各派の総会などで賛否両論が相次いだ。麻 生太郎首相は同日、麻生派の中馬弘毅党行政改革推進本部長に「考えは曲げない」と各派への説得を指示。中馬氏は各派領袖を訪ね、付則明記に理解を求めた が、今後、消費増税の反対派をどこまで抑えられるかは不透明だ。
町村派では、付則明記に反発する中川秀直元幹事長が「この経済状況で（消費増税 が）適切か、しっかり議論したい」と強調。記者団には「麻生太郎首相に国民のための英断を期待したい」と、付則明記を撤回するよう求めた。また、谷川秀善 参院議員も「選挙にマイナス」と同調した。
これに対し、町村信孝前官房長官は「（いったん決めた方針を）変えるとまた『ぶれた』と言われる政治的なマイナスも考えてほしい」と中川氏らをけん制した。
津島派会長の津島雄二党税制調査会長は「（税財政改革の）中期プログラムには、いつから（消費増税）とは明言していない。税制は国民が決めることだ」と付則明記に慎重姿勢を示した。
一方、高村派会長の高村正彦前外相は「消費税隠しをすれば、消費にいい影響を与えるというのは国民をなめた考え方だ」と明記反対派を批判。伊吹派会長の伊吹文明前財務相は「首相が揺るがずに言っているから、支持している」と述べた。
（以上、時事ドットコムより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
選挙を目前にした為政者が「大衆増税」を口にする事自体が、一つの見識である事は事実であり、そのこと自体を無碍に避難する気は無い。
だがアホウ太郎自身が「景気回復を前提」と発言している以上、政府として国民に景気回復までの明確なロードマップなり手法を示してこそ「責任ある発言」と言える。
しかし、実際にアホウ太郎は「日本経済は全治３年」だの「世界の中で、最も早くこの不況から脱するのは、日本です。」などと発言しているものの、具体的な根拠は何ら示しておらず、単に空念仏を唱えているだけであって無責任極まりない態度だ！
そもそも消費税自体が非常に徴収しやすい税金であり、自らの経済失政による財政難に苦しむシロアリ政権にとって「打ち出の小槌」と思えるのは当然かも知れない。
だが本来、消費税は税制の一つの手段に過ぎず、安易に大衆増税に頼り切るというのは、為政者の無能の証である。
税収が不足するというのであれば、１９９９年税制改正の恩恵を未だに受け続けている大金持ちやら内部留保を貯め込んでいる大企業などの担税力に十分余裕がある連中がまず担うべきだ！
第一、各種世論調査で明確になっているとおり、国民から三行半を突き付けられたアホウ選挙管理内閣風情が、次年度税制改正関連法案に３年後の消費税増税を明記しよう自体が烏滸がましい限りであり僭越の極みというものだ！
アホウ太郎がそんなに消費税増税が必要だと説くのであれば、まずもって選挙で国民の審判を受けるのが順序であり正道だ！
