今更の事だが、一部の高級特権官僚による「霞ヶ関支配打破」を公言し、政権奪取を目前に控えた民主党を直撃したのが、「西松巨額献金事件」であることは言うまでもない。
小沢民主党代表の公設第一秘書である大久保秘書は、事前の事情聴取も無く問答無用で逮捕拘禁され続けている。その後、シロアリ産経などが「大久保秘書が容疑を認めた」などと流したが、一向に大久保秘書が保釈されない事実から考えれば、シロアリ産経が流したのは明らかなガセネタであり、大久保秘書は容疑を否認し続けていると思われる。
一方、西松によって個人献金を装って事務所を実質無償提供されたり、自派のパーティー券計838万円分を購入させるなどズブズブな関係にあったのが売国奴２Fである。
さらに売国奴２Fは「道路賊」「運輸賊」の本領を地元で遺憾なく発揮し、「０２～０６年の和歌山県内における公共工事のうち、市町村が発注し「西松建設」が受注した工事のすべてが２Fの地元・衆院和歌山３区内であり、その発注総額は約４０億円にも及ぶのだ！
それなのに、あの「大久保秘書逮捕」以降の怒濤の如き小沢バッシング報道に比べ、４月７日に２Fの公設秘書と実弟が西松事件に関して事情聴取を受けたとの報道以降、ほとんど全くといってよいほどジミン関係者に対する西松報道が為されないのは異常と言わざるを得ない。
こうした現状を踏まえれば、今回の西松巨額献金事件が民主党を狙い打ちにした「国策捜査」であるという確信が深まるばかりである！
一方、既得権益にしがみつくシロアリ産経など翼賛マスゴミなどによる民主党バッシング効果による内閣支持率向上で浮かれきったアホウ太郎は、自らの外交ブレーンたる谷地政府代表が北方領土問題で売国的発言を行ったにも関わらず、あくまで「俺知らねぇよ」などという無関係をアピールする態度を取っている。
それどころか記者会見においては、「『あぶさん』っていくつ？ 作者は？」などと暢気に逆質問する始末である。
そんな中、シロアリ産経は完全無視しているが、西松事件を受けて民主党が設置した「政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第３者委員会」の第２回会合が１７日開催された！
（以下、引用開始）
法務省の規正法運用に疑念
民主党が西松建設巨額献金事件での小沢一郎代表公設秘書の起訴を受け設置した有識者会議（座長・飯尾潤政策研究大学院大教授）の第２回会合が１７日、都内のホテルで開かれ、政治資金規正法を所管する総務省に法解釈や収支報告書の記載方法について説明を求めた。
総務省の担当者は違法かどうかに関し「具体的なケースは、政治団体の会計責任者の判断に委ねている」と述べるにとどめ、詳しい説明を避けた。座長代理の郷原信郎名城大教授は会合後の記者会見で「説明窓口がなければ会計責任者は罰則適用のリスクを背負って仕事をしなければならない」と述べ、政治資金規正法の運用基準のあいまいさに疑念を示した。
一方、鳩山由紀夫幹事長は会見で小沢氏の説明責任に関し「有識者会合が民主党から独立してまとめる報告に従い、代表、党として国民の疑念をぬぐい去るために全力を尽くす」と強調。小沢氏が来週再開する地方行脚などを通じて、政治資金の使途を中心に国民の理解を求めるべきだとの考えを示した。
有識者会議の次回会合は２４日に開かれ、政治資金規正法違反事件に詳しい研究者らからヒアリングする。一般から意見募集する独自のホームページも設置した。アドレスはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄａｉ３ｓｙａｉｉｎｋａｉ．ｃｏｍ／
（以上、４７NEWSより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
さらに、時事通信によれば、「有識者会議」は法務省の担当者の出席を求めたが拒否したようである！
となると、この４７NEWSの記事のタイトルは「法務省が」でなく「総務省が」が正しいように思えるなｗ
それはともかくとして、民主党推薦候補が自称「完全無所属」候補に敗北した千葉や分裂選挙の末に旧藩主一門に敗北した秋田の両知事選結果で図に乗ったシロアリ産経が、自公利権談合政権永続に目障りで仕方がない小沢代表に対するバッシングを継続中であり、さらには国民新党の亀井代表代行までもが小沢代表に辞任を勧めたという。
確かに、民主党にとって窮地が続いていることは事実であり、その打開策の一つが「小沢辞任」なのかもしれない。
だが、今の民主党で、政権維持のためには「何でもあり」なシロアリジミンと真っ向勝負出来る人材が小沢代表以外にいるのか？
残念ながら政策面ならともかく、こと政局に関して言えば菅や鳩ポッポですら役者不足である。暢気に安部坊ちゃんと仲良く呉越同舟する前原に至っては論外である！
つまり、小沢代表が辞任することで一番利益を得るのは自公シロアリ政権であり、それと連む官僚や大企業そして翼賛マスゴミなのだ！
そうした面を踏まえれば、ここは国民に対して理解を得るように地道に活動を進めていくことこそ重要である。そのためにも「政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第３者委員会」の活動を広くアピールする必要がある！
自公による国民無視の利権談合政治をストップさせ、真に国民本位の政治を実現させるためにも、なんとしてもこの難局を乗り切る必要がある。
総選挙までの時間は残り少ないが、たとえ迂遠なことであっても地道に活動を進めていくことこそ民主党に活路を開く近道であろう！
